第６次所沢市障害者支援計画　概要版（第７期障害者計画、第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画）令和６年３月　所沢市 ２ページ １　計画の基本的な考え方 １．計画策定の趣旨と位置付け 　本計画は、第5次所沢市障害者支援計画（令和3年度〜令和5年度）の基本理念を継承しつつも、所沢市を取り巻く状況を踏まえ、共生社会の実現を目指し、本市における障害者施策を総合的に推進するため、所沢市障害者計画と所沢市障害福祉計画、所沢市障害児福祉計画を一体化して策定したものです。 所沢市障害者計画は、障害者の保健・医療・福祉・教育・就労・まちづくり等に関する計画です。また、所沢市障害福祉計画と所沢市障害児福祉計画は、障害福祉サービス等の提供体制の整備に関する実施計画です。 所沢市障害者支援計画は、所沢市総合計画を上位計画に位置付け、国や埼玉県の計画、所沢市地域福祉計画等と整合性を保ちながら、所沢市の障害者施策の基本方針と施策展開の方向性を明らかにします。 所沢市 　総合計画 　地域福祉計画 　（高齢者、障害者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に取り組む） 　障害者支援計画　障害者計画　障害福祉計画　障害児福祉計画 　子ども・子育て支援事業計画 　高齢者福祉計画・介護保険事業計画 　保健医療計画 　その他関連計画 　障害者基本計画（国）、障害福祉計画（国）、埼玉県障害者支援計画 ２．計画の期間 この計画の期間は令和6年度から令和8年度までの3年間とし、計画最終年度に次期に向けた見直しを行います。 ３ページ ３．計画の対象 この計画は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害、高次脳機能障害を含む。以下同じ。）、難病等があり、日常生活や社会生活において支援を必要とするすべての人を対象とします。 ４．基本理念と基本的な考え方 第5次所沢市障害者支援計画では、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である「共生社会」の実現を目指し、「ふれあい 寄り添い 支え合い 共に生きるまち ところざわ」を基本理念に掲げました。 本計画においても、障害者施策を継続して推進していくために、第5次所沢市障害者支援計画の基本理念を継承しつつ、昨今の法・制度改正や社会情勢の変化を踏まえ、新たな共生社会の実現を目指します。 基本理念を実現するために、次の3つの観点から計画を推進します。 基本理念 ふれあい　寄り添い　支え合い　共に生きるまち　ところざわ 地域共生社会の実現に向けた環境整備 障害の有無にかかわらず、地域の中で共に助け合えるよう、市民同士の協働が自然に生まれるまちづくりを推進します。 障害者の自立と社会参加の促進 障害者が自らの意思に基づき、社会に参加し、自己実現を図ることができるよう、各分野における取組を通じて、障害者の自立と社会参加を促進します。 障害特性に応じたきめ細かな支援 障害者が希望する地域生活を実現するため、他分野多機関と連携した相談支援を提供し、障害特性に応じたきめ細かな支援を推進します。 ４ページ ５．障害者を取り巻く現況と課題 所沢市の障害者はどのくらいいるの？ 障害者（手帳所持者）数 １５，２１３人　（令和５年） 身体障害　55％ 知的障害　17％ 精神障害　28％ ※複数の手帳所持者も含まれています ●所沢市の障害者は令和５年現在15,213人で、これは所沢市の人口の4.4％です。 ●内訳をみると身体障害者が半数以上ですが、ここ5年間では知的障害者や精神障害者が増加しています。 ●難病患者も増加傾向にあります。 ●このほか、手帳を取得していない発達障害の方なども増加しています。 障害者のための法律や制度は？ ●障害者基本法では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指すこととしています。 ●近年は、障害者の雇用や移動、情報入手や意思疎通を支援する法律のほか、医療的ケア児とその家族を支援する法律などの制定や制度改正が進められています。 令和元年　障害者雇用促進法の改正 令和2年 社会福祉法、バリアフリー法の一部改正 令和3年 障害者差別解消法の一部改正、医療的ケア児支援法の施行 令和4年 障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の施行、障害者総合支援法、児童福祉法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法、難病法等の一部改正 ５ページ 所沢市の障害者支援の課題は？ ・障害者差別の解消 ・権利擁護・虐待防止 ・障害者の社会参加の促進 ・障害者と市民との相互理解 ・障害特性に配慮した適切な情報発信 ・必要な意思疎通支援者の確保 ・バリアフリーのまちづくりの推進 ・災害時の不安軽減 ・幼児期における環境整備 ・学校の教育体制・教育環境 ・学習活動の充実 ・障害者雇用促進に向けた土台づくり ・就労及び職場定着に向けた支援 ・障害の原因となる疾病等の予防・治療 ・保健事業の推進 ・保健医療体制の充実 ・相談支援の充実 ・地域の支援体制の充実 ・地域で自立した生活を送る上での不安の軽減 ・重度障害者支援の充実 ・福祉サービス等の充実と制度の持続可能性の確保 第６次所沢市障害者支援計画で取り組むこと ９つの施策分野ごとの展開 ライフステージごとの支援 障害福祉サービス等の目標値・見込量 障害のある人もない人も共に生きる社会の実現へ ６ページ ２　障害者計画 １．施策体系 基本理念 　ふれあい　寄り添い　支え合い　共に生きるまち　ところざわ 施策分野 　1.差別解消と権利擁護の推進 　2.社会参加の促進と協働の推進 　3.情報アクセシビリティの向上 　4.安全・安心なまちづくり 　5.育ちと学びの充実 　6.雇用・就労の促進 　7.保健医療の充実 　8.支援体制の充実 　9.福祉サービス等の充実 施策分野の方向性 　１の（１）差別解消の推進 　１の（２）権利擁護の推進と虐待の防止 　２の（１）社会参加の促進 　２の（２）市民協働（相互理解）の推進 　３の（１）一人ひとりに応じた丁寧な情報提供 　３の（２）意思疎通支援の充実 　４の（１）総合的な福祉のまちづくりの推進 　４の（２）防災・防犯体制の整備 　５の（１）幼児期における教育・保育の充実 　５の（２）インクルーシブ教育システムの推進 　５の（３）生涯を通じた多様な学習活動の充実 　６の（１）雇用の場の創出 　６の（２）就労の実現と職場定着に向けた支援 　７の（１）予防・治療の充実 　７の（２）保健事業の推進 　７の（３）地域の保健医療体制の充実 　８の（１）相談支援の充実 　８の（２）地域の支援体制の充実 　９の（１）自立した生活に向けた支援の充実 　９の（２）重度障害者支援の充実 　９の（３）福祉サービス等の充実 ７ページ 施策体系（つづき） 取組内容 　１の（１）@差別解消に向けた周知啓発活動の充実 　１の（２）@権利擁護の推進　A虐待の防止 　２の（１）@社会活動への参加支援　A障害者団体や地域活動支援センターへの活動支援 　２の（２）@啓発・広報活動の充実　Aボランティア活動の促進　B地域交流活動の促進 　３の（１）@行政情報のアクセシビリティ向上　A情報提供の充実 　３の（２）@コミュニケーション支援体制の充実　A障害に関する理解の啓発 　４の（１）@福祉のまちづくりの推進　A住宅環境の整備　B移動しやすい環境の整備 　４の（２）@情報提供の充実　A防災体制の整備　B災害時の応急体制の整備　C防犯体制の充実 　５の（１）@教育・保育環境の整備 　５の（２）@教育体制の整備　A教育環境の整備 　５の（３）@学習機会・内容の充実 　６の（１）@障害者雇用の促進と就業機会の確保 　６の（２）@就労に向けた支援　A福祉的就労の充実　B訓練の機会の充実 　７の（１）@障害の予防・早期発見体制の充実　A障害の治療・軽減・補完施策の充実 　７の（２）@健康づくりの推進　A保健事業の充実 　７の（３）@地域医療の充実　A精神保健体制の充実 　８の（１）@総合的な相談体制の確立　Aケアマネジメントの充実 　８の（２）@精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　A地域生活支援拠点の整備　Bサービスの質の向上 　９の（１）@生活環境の整備　A意思決定支援の推進 B経済的自立の促進 　９の（２）@医療的ケア児等への支援　A重度障害者への支援　B施設入所支援 　９の（３）@障害者・障害児向けサービスの充実 ８ページ ２．施策分野の展開 １　差別解消と権利擁護の推進 「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」を施行し、障害に関する理解の浸透を図っていますが、障害に対するハード面・ソフト面共に様々な社会的障壁は今なお存在しています。このような状況を解消していくためにも、障害者に対する差別解消と権利擁護を推進していきます。 ２　社会参加の促進と協働の推進 障害者が地域でいきいきと暮らしていくために、スポーツや文化芸術活動などの社会参加の活動機会を創出し、地域との交流などを通じて、市民の障害に対する理解の浸透を推進していきます。 ３　情報アクセシビリティの向上 障害者が必要な時に適切な情報にアクセスするため、情報アクセシビリティの向上を進めます。あわせて、障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成・確保を推進していきます。 ４　安全・安心なまちづくり 障害のある人もない人も、誰もが地域で安心して暮らしていくことができるよう、ハード面の整備を進めるとともに、災害に対応できる地域の体制づくりや防犯対策を推進していきます。 ５　育ちと学びの充実 障害児等が、就学の前後を問わず、適切な保育・教育を受けられるよう、環境の整備を進めます。また、学校外の活動においても、教育やスポーツ、文化芸術等の様々な機会に親しむことができるよう、施策を推進していきます。 ６　雇用・就労の促進 働く意欲のある障害者がその特性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、就職及び就職後の職場定着に対する支援や就業機会の確保、福祉的就労の充実を図るなど、総合的な支援を推進していきます。 ７　保健医療の充実 保健・医療人材の育成・確保、難病に関する施策、障害の原因となる疾病等の予防・治療に関する施策を推進し、障害者が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、地域医療体制を充実させていきます。 ８　支援体制の充実 障害者が身近な場所で気軽に相談できるよう、地域の支援体制の整備を進めます。整備に当たっては、「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」などを取り入れながら、他分野多機関との連携を進めていきます。 ９　福祉サービス等の充実 障害者が住み慣れた地域で日常生活や社会生活を送るためには、日々の生活の援助や福祉サービス等の充実が必要です。また、適切な福祉サービスの提供のため、日頃からの関係機関との連携を推進していきます。 ９ページ ■第6次所沢市障害者支援計画　目標・指標一覧 　施策分野　指標　現状値令和４年度末　目標値令和８年度末 １．差別解消と権利擁護の推進 １の（１）所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例に関する職員研修の受講者数（累計）　1,229人　1,830人 １の（２）障害者やその家族等に向けた成年後見制度に関する出前講座の受講者数　197人　220人 ２．社会参加の促進と協働の推進 ２の（１）所沢サン・アビリディーズ及び所沢市こどもと福祉の未来館を利用した障害者数　12,452人　15,500人 ２の（２）障害者作品展及び障害者週間記念事業来場者数　4,467人　4,700人 ３．情報アクセシビリティの向上 ３の（１）ウェブアクセシビリティ向上のためのホームページ操作研修の受講者数（累計）　151人　325人 ３の（２）所沢市手話通訳・要約筆記派遣事務所の利用件数　2,423件　2,440件 ４．安全・安心なまちづくり ４の（１）災害時における福祉避難所施設利用に関する協定締結件数　19件　24件 ５．育ちと学びの充実 ５の（１）保育園等の障害児保育への巡回指導の件数　1,592件　1,610件 ５の（２）特別支援教育や障害者に対する理解促進のための取組を行った学校の割合　93.6％　100％ ６．雇用・就労の促進 ６の（１）ところざわ就労支援センター登録者の就職者数　760人　850人 ６の（２）障害者就労施設等からの調達実績額　13,566,143円　14,000,000円 ７．保健医療の充実 ７の（１）乳幼児健康診査受診率　96.4％　99％ ７の（２）理学療法士による相談（予約制）及び訪問リハビリの相談者数　51人　70人 ７の（３）所沢市精神障害者アウトリーチ支援事業の延べ登録者数　160人　200人 ８．支援体制の充実 ８の（１）指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所数　22か所　23か所 ８の（２）所沢市こども支援センター（発達支援）の利用者満足度　95.9％　100％ ９．福祉サービス等の充実 ９の（１）グループホームの整備数（定員数）　362人分　400人分 １０ページ ３．ライフステージを通じた支援 障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、分野ごとの施策展開に加え、「乳幼児期（小学校入学前）」、「学齢期（小学校入学〜17歳）」、「青年期（18歳〜39歳）」、「壮年期（40歳〜64歳）」、「高齢期（65歳以上）」の5つのライフステージを設定し、それぞれの年代で必要とされる支援を横断的・重点的に取り組んでいきます。 ＜ライフステージを通じた支援のイメージ＞ 乳幼児期 　対象年齢　小学校入学前 　関連分野間の協働　教育、保育、医療、障害福祉 学齢期 　対象年齢　小学校入学から17歳まで 　関連分野間の協働　教育、障害福祉 青年期 　対象年齢　18歳から39歳まで 　関連分野間の協働　雇用労働、障害福祉 壮年期 　対象年齢　40歳から64歳まで 　関連分野間の協働　高齢者福祉、障害福祉 高齢期 　対象年齢　65歳以上 　関連分野間の協働　高齢者福祉、障害福祉 障害児への支援（乳幼児期、学齢期） 　〇児童発達支援、放課後等デイサービスなどの通所支援 　〇障害児入所支援 　〇保育所や放課後児童クラブなど一般施設での受入れ 　〇社会的養護との連携 　障害児から障害者へ　円滑な移行（切れ目のない支援） 障害者への支援（青年期、壮年期、高齢期） 　〇就労支援 　〇生活介護 　〇グループホーム 　〇施設入所支援 障害児へと障害者への共通する支援 　〇相談支援、居宅介護（ホームヘルプ）、ショートステイなどの児・者共通サービス １．乳幼児期（小学校入学前）の支援 重点的な取組・支援 情報提供、健康診査等の機会の提供、保護者支援の充実、相談支援、障害児保育の適切な実施など 主な事業 母子保健事業/発達支援事業/障害児保育の実施 関連分野間の協働 教育・医療・福祉の各分野による協働での対処支援、各分野間の理解と連携 主な事業 障害児の保護者に対する情報提供 １１ページ 2．学齢期（小学校入学から１７歳）の支援 重点的な取組・支援 教育や進路等の心配事に関する相談支援、保護者も含めた総合的な支援、教育環境・医療環境の整備、卒業後の進路支援など 主な事業 一人ひとりに応じた進路選択/就学相談・教育相談の実施/医療体制の整備 関連分野間の協働 学校、放課後等デイサービス事業所、障害児支援をプランニングする指定障害児相談支援事業所と家庭の連携強化 主な事業 学校・放課後等デイサービス事業所・指定障害児相談支援事業所、家庭の連携強化 ３．青年期（１８歳から３９歳）の支援 重点的な取組・支援 民間企業等に対する障害理解の浸透、本人に対する適切な就労支援、居住の場の確保など 主な事業 働きたい人が働ける環境づくり/就労支援事業/グループホームの整備 関連分野間の協働 国・埼玉県や市などによる障害者の雇用・就労関係機関の連携強化 主な事業 雇用・労働分野と障害福祉分野の連携 ４．壮年期（４０歳から６４歳）の支援 重点的な取組・支援 家族支援、親亡き後の準備や居住支援、緊急的な受入れに関する調整や受入体制の整備など 主な事業 高齢の家族に対する支援/親亡き後の準備/相談支援事業所による居住支援 関連分野間の協働 障害福祉サービスと介護保険サービスでの分野間における情報共有、必要に応じて共同で支援を行うことのできる体制の整備 主な事業 障害福祉と介護保険との分野間の連携 ５．高齢期（６５歳以上）の支援 重点的な取組・支援 相談支援体制の整備、災害時の避難対応、防犯体制の充実など 主な事業 総合的な相談窓口による対応/災害時における要配慮者支援体制の整備/障害者の権利を守る支援 関連分野間の協働 必要に応じて高齢者福祉分野と共同で支援を行うことのできる体制の整備 主な事業 高齢障害者への支援 １２ページ ３　障害福祉計画・障害児福祉計画 １．障害福祉計画・障害児福祉計画の目標値 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 令和8年度末までの地域生活移行者数 12人 （２）地域生活支援拠点等が有する機能の充実 地域生活支援拠点等における支援体制及び緊急時の連絡体制の構築 有 運用状況及び機能の検証・検討実施回数 年1回以上 地域生活支援拠点等の設置数 4か所 地域生活支援拠点等のコーディネーター配置人数 1人 （３）福祉施設から一般就労への移行等 @一般就労移行者数 令和8年度の一般就労移行者数ー@ 68人 @のうち、就労移行支援事業利用者数 55人 @のうち、就労継続支援Ａ型事業利用者数 5人 @のうち、就労継続支援Ｂ型事業利用者数 8人 一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所の割合 50％ A就労定着支援事業の利用者数 令和8年度の就労定着支援事業の利用者数 100人 B就労定着支援事業の就労定着率 令和8年度末時点の就労定着率7割以上の就労定着支援事業所の割合 70％ （４）障害児支援の提供体制の整備等 @児童発達支援センターの設置 児童発達支援センターの設置数 令和8年度末まで1か所確保 A保育所等訪問支援の設置数 保育所等訪問支援の設置数 令和8年度末までに1か所以上 B重症心身障害児を支援する事業所の設置 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数 令和8年度末までに1か所以上 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数 令和8年度末までに1か所以上 C医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 医療的ケア児が適切な支援を受けるための関係機関の協議の場の設置 令和8年度末まで継続して確保 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 令和8年度末まで継続して確保 （５）相談支援体制の充実・強化等 【基幹相談支援センターによる総合的な相談支援及び地域の相談支援体制の強化】 基幹相談支援センターの設置数 1か所 相談支援事業所に対する指導・助言件数 48件/年 人材育成の支援件数 8件/年 連携強化の取組の実施回数 15回/年 個別事例の検討回数 11回/年 主任相談支援専門員の配置数 1人 １３ページ 【協議会における個別事例を通じた地域のサービス基盤の開発・改善】 相談支援事業所参画による事例検討実施回数、参加事業者数・機関数 9回/年、23事業者 専門部会の設置数、実施回数 5部会、54回/年 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 県が実施する研修への参加人数 10人/年 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を共有する体制 令和8年度末まで体制の維持 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有の実施回数 12回/年 ２．福祉サービス等の見込量 （１）障害福祉サービス等 @訪問系サービス 項目（月間） 令和6年度 令和7年度 令和8年度 居宅介護 7,164時間/711人 7,725時間/752人 8,331時間/796人 重度訪問介護 3,908時間/22人 3,908時間/22人 3,908時間/22人 同行援護 1,765時間/145人 1,922時間/156人 2,094時間/169人 行動援護 927時間/67人 1,125時間/76人 1,367時間/87人 重度障害者等包括支援 ―※ ―※ ―※ A日中活動系サービス　人数の後の[　]はうち重度障害者利用者数 項目（月間) 令和6年度 令和7年度 令和8年度 生活介護 11,785人日分/660人[241人] 12,171人日分/681人[242人] 12,562人日分/703人[243人] 自立訓練（機能訓練） 56人日分/3人 56人日分/3人 56人日分/3人 自立訓練（生活訓練） 968人日分/80人 1,111人日分/92人 1,261人日分/105人 就労移行支援 2,569人日分/153人 2,751人日分/163人 2,946人日分/175人 就労継続支援Ａ型 1,920人日分/120人 2,124人日分/132人 2,334人日分/146人 就労継続支援Ｂ型 10,500人日分/728人 10,702人日分/742人 10,904人日分/756人 就労定着支援 51人 56人 60人 療養介護 25人 25人 25人 短期入所（福祉型） 922人日分/332人[7人] 1,053人日分/335人[8人] 1,204人日分/338人[9人] 短期入所（医療型） 91人日分/36人[36人] 91人日分/36人[36人] 91人日分/36人[36人] B居住支援系・施設系サービス　人数の後の[　]はうち重度障害者利用者数 項目（月間） 令和6年度 令和7年度 令和8年度 自立生活援助 1人/月 1人/月 1人/月 共同生活援助 291人/月[37人/月] 313人/月[38人/月] 335人/月[39人/月] 施設入所支援 190人/月 190人/月 190人/月 地域生活支援拠点等の設置 箇所数 4か所 4か所 4か所 地域生活支援拠点等のコーディネーター配置人数 1人 1人 1人 ※重度障害者等包括支援とは、常時介護を必要とする方へ、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。現状、包括でなく各サービスで対応できておりますので、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 １４ページ C相談支援 項目（月間） 令和6年度 令和7年度 令和8年度 計画相談支援 571人 611人 654人 地域移行支援 1人 1人 1人 地域定着支援 1人 1人 1人 D障害児通所支援等 項目（月間） 令和6年度 令和7年度 令和8年度 児童発達支援 3,916人日分/543人 4,232人日分/585人 4,556人日分/627人 放課後等デイサービス 8,575人日分/893人 8,712人日分/929人 8,812人日分/960人 保育所等訪問支援 227人日分/134人 281人日分/164人 332人日分/191人 居宅訪問型児童発達支援 ―※ ―※ ―※ 障害児相談支援 849人 885人 919人 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 8人 9人 10人 ※居宅訪問型児童発達支援に関しては、令和５年度実績が０人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 E発達障害児者等に対する支援 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数 11人 11人 11人 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数 1人 1人 1人 ペアレントメンターの人数 ―※ ―※ ―※ ピアサポートの活動への参加人数 10人 10人 10人 ※発達障害支援における家族支援として、ペアレントトレーニングを実施しているため、ペアレントメンターの人数については見込量を算出していません。 F精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 協議の場の開催回数 11回/年 11回/年 11回/年 協議の場への関係者の参加者数 14人 14人 14人 協議の場における目標設定及び評価の実施回数 ―※1 ―※1 ―※1 精神障害者の地域移行支援 2人/月 3人/月 4人/月 精神障害者の地域定着支援 3人/月 4人/月 5人/月 精神障害者の共同生活援助 83人/月 93人/月 103人/月 精神障害者の自立生活援助 ―※2 ―※2 ―※2 精神障害者の自立訓練（生活訓練） 44人/月 51人/月 58人/月 ※1 協議の場の目標設定及び評価に関しては実施方法について検討を進めます。 ※2 精神障害者の自立生活援助に関しては、令和５年度実績が０人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 １５ページ （２）地域生活支援事業 項目 令和6年度 令和7年度 令和8年度 理解促進研修・啓発事業 実施 実施 実施 自発的活動支援事業 実施 実施 実施 相談支援事業 障害者相談支援事業(実施箇所数) 4か所 4か所 4か所 基幹相談支援センター 実施 実施 実施 基幹相談支援センター等機能強化事業 実施 実施 実施 住宅入居等支援事業 実施 実施 実施 成年後見制度利用支援事業 15件/年 17件/年 19件/年 成年後見制度法人後見支援事業 実施 実施 実施 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 876件/年 876件/年 876件/年 要約筆記者派遣事業 115件/年 120件/年 125件/年 手話通訳者設置事業（登録者数） 30人 31人 32人 日常生活用具給付等事業 介護・訓練支援用具 28件/年 30件/年 32件/年 自立生活支援用具 53件/年 56件/年 59件/年 在宅療養等支援用具 43件/年 46件/年 49件/年 情報・意思疎通支援用具 83件/年 86件/年 89件/年 排泄管理支援用具 6,050件/年 6,300件/年 6,450件/年 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 5件/年 5件/年 5件/年 手話奉仕員等研修事業(登録見込み者数) 2人 2人 2人 手話奉仕員等研修事業(講座開催回数) 142回/年 142回/年 142回/年 要約筆記者養成研修事業(講座開催回数) 43回/年 43回/年 43回/年 点訳奉仕員・音訳奉仕員養成研修事業(受講者数) 22人 22人 22人 移動支援事業(利用者数) 268人 272人 276人 移動支援事業(延べ利用時間数) 20,810時間/年 20,788時間/年 20,782時間/年 地域活動支援センター(実施箇所数) 7か所 7か所 7か所 地域活動支援センター(延べ利用者数) 3,040人 3,040人 3,040人 訪問入浴サービス事業（派遣回数） 850回/年 850回/年 850回/年 点字・声の広報等発行事業（利用者数） 51人 51人 51人 日中一時支援事業（利用者数） 173人/年 192人/年 211人/年 （３）障害児の子ども・子育て支援等 施設名 令和6年度 令和7年度 令和8年度 量の見込 提供体制 量の見込 提供体制 量の見込 提供体制 幼稚園 103人 103人 110人 110人 110人 110人 保育所 430人 430人 440人 440人 445人 455人 認定こども園 30人 30人 30人 30人 30人 30人 地域型保育事業所 2人 2人 2人 2人 2人 2人 認可外(地方単独事業）※該当する施設予定なし ―※ ―※ ―※ ―※ ―※ ―※ 放課後児童健全育成事業 141人 141人 141人 141人 141人 141人