第６次所沢市障害者支援計画（第７期障害者計画、第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画）令和６年３月　所沢市 ８３ページ 第３章　障害福祉サービス等の目標値・見込量 ８４ページ 障害福祉サービス等の全体像 　障害福祉計画と障害児福祉計画には、障害福祉サービス等の提供体制の整備に関する目標値や障害福祉サービス等の見込量等を設定しています。 　令和6年度から令和8年度までを期間とする障害福祉計画・障害児福祉計画で記載する法定事業（障害者総合支援法、児童福祉法）は以下のとおりです。 　 ８４ページ 障害福祉サービス等の全体像 　障害福祉計画と障害児福祉計画には、障害福祉サービス等の提供体制の整備に関する目標値や障害福祉サービス等の見込量等を設定しています。 　令和6年度から令和8年度までを期間とする障害福祉計画・障害児福祉計画で記載する法定事業（障害者総合支援法、児童福祉法）は以下のとおりです。 所沢市　 障害福祉サービス※障害者総合支援法による 介護給付（障害者・障害児） 居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所（ショートステイ）、療養介護、生活介護、施設入所支援 相談支援 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援 訓練等給付 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、（グループホーム） 補装具 自立支援医療 更生医療、育成医療、精神通院医療 地域生活支援事業※障害者総合支援法による 理解促進研修・啓発 　自発的活動支援、相談支援、成年後見制度、意思疎通支援、日常生活用具給付等、手話奉仕員養成研修、移動支援、地域活動支援センター、訪問入浴サービス、日中一時支援、その他の生活支援 障害児支援※児童福祉法による 障害児通所支援 　児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援 障害児相談支援 ８５ページ １．計画の目標値 　ここでは、障害福祉サービス等の提供体制を確保する上で必要な取組について、国及び県の方針に従い、目標を設定しています。 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 　福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する目標値を設定します。 　なお、施設入所者数につきましては、国の基本方針として、施設入所者数を令和4年度末時点の5％以上削減することを基本とするよう示されておりますが、埼玉県は県の状況を鑑み設定しないこととしております。 　本市においても、入所を希望する待機者が年々増加しており、特に強度行動障害や重度の重複障害などよる地域生活が困難な者が多数入所待ちしている状況であることから、施設入所者の削減は現状とそぐわない面もあるため、目標は設定しておりません。引き続き、地域の施設と連携し個別支援を行うとともに、居住の場の確保等の課題について、自立支援協議会等で協議を進めることといたします。 　項目　目標値　目標値の考え方 令和8年度末までの地域生活移行者数　12人　令和4年度末時点の施設入所者数（189人）のうち6％以上が地域生活へ移行 令和8年度末における施設入所者数　―　― ８６ページ （２）地域生活支援拠点等が有する機能の充実 　地域生活支援拠点に関する目標値を設定します。障害者の安全・安心な生活を継続して確保するため、地域生活支援拠点を通じた支援体制の充実に努めます。 　項目　目標値　目標値の考え方　 地域生活支援拠点等における支援体制及び緊急時の連絡体制の構築　有　令和8年度末まで継続して確保 運用状況及び機能の検証・検討実施回数　年1回以上　機能充実のため、年1回以上検証及び検討を実施 地域生活支援拠点等の設置数　4か所　令和8年度末まで継続して確保 地域生活支援拠点等のコーディネーター配置人数　1人　令和8年度末まで継続して確保 地域生活支援拠点のイメージ図 ８７ページ （３）福祉施設から一般就労への移行等 　就労移行支援事業等により、福祉施設から一般就労へ移行した障害者数やその割合等について目標値を設定します。 @一般就労移行者数 項目　目標値　目標値の考え方 令和8年度の一般就労移行者数ー@　68人　令和3年度の一般就労移行者数（49人）の1.28倍以上 @のうち、就労移行支援事業利用者数　55人　令和3年度の就労移行支援事業利用者の一般就労移行者数（38人）の1.31倍以上 @のうち、就労継続支援Ａ型事業利用者数　5人　令和3年度の就労継続支援A型事業利用者の一般就労移行者数（4人）の1.29倍以上 @のうち、就労継続支援Ｂ型事業利用者数　8人　令和3年度の就労継続支援B型事業利用者の一般就労移行者数（7人）の1.28倍以上 一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所の割合　50％　令和8年度の就労移行支援事業所全体の5割以上 A就労定着支援事業の利用者数 項目　目標値　目標値の考え方 令和8年度の就労定着支援事業の利用者数　100人　令和3年度の就労定着支援事業利用者（71人）の1.41倍以上 B就労定着支援事業の就労定着率 項目　目標値　目標値の考え方 令和8年度末時点の就労定着率7割以上の就労定着支援事業所の割合　70％　令和8年度末時点の就労定着支援事業所の2.5割以上 ８８ページ （４）障害児支援の提供体制の整備等 　障害児の地域社会への参加・包容の推進や、地域において適切な支援が受けられるよう、障害児支援の提供体制の整備に関して目標値を設定します。 @児童発達支援センター※1の設置 　項目　目標値 児童発達支援センターの設置数　令和8年度末まで1か所確保 A保育所等訪問支援の設置数 　項目　目標値 保育所等訪問支援の設置数　令和8年度末までに1か所以上 B重症心身障害児を支援する事業所の設置 　項目　目標値 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数　令和8年度末までに1か所以上 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数　令和8年度末までに1か所以上 C医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 　項目　目標値 医療的ケア児が適切な支援を受けるための関係機関の協議の場の設置　令和8年度末まで継続して確保 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　令和8年度末まで継続して確保 　 ※1児童発達支援センター…児童福祉法に基づく児童発達支援を行うほか、地域で暮らす障害児やその家族からの相談、障害児を預かる施設への援助・助言を併せて行う地域の中核的な療育支援施設。 ８９ページ （５）相談支援体制の充実・強化等 　障害者が希望する地域生活を実現していくために、相談支援体制の充実・強化等に関する取組について目標値を設定します。 　項目　目標値　目標値の考え方 基幹相談支援センターによる総合的な相談支援及び地域の相談支援体制の強化 基幹相談支援センターの設置数　1か所　令和8年度末まで継続して確保 相談支援事業所に対する指導・助言件数　48件/年　市内相談支援事業所から相談を受け、同行や訪問、面談を行う回数 人材育成の支援件数　8件/年　基幹相談支援センター主催のフォローアップ研修及び出前講座等の実施回数 連携強化の取組の実施回数　15回/年　基幹相談支援センターが主催する自立支援協議会部会の開催回数 個別事例の検討回数　11回/年　グループスーパービジョン研修及びひとり事業所相談会の開催件数 主任相談支援専門員の配置数　1人　令和8年度末まで継続して確保 協議会における個別事例を通じた地域のサービス基盤の開発・改善 相談支援事業所参画による事例検討実施回数、参加事業者数・機関数　9回/年、23事業者　委託相談支援事業所によるミーティングの実施回数、市内の全相談支援事業者数 専門部会の設置数、実施回数　5部会、54回/年　5つの専門部会の合計実施回数 ９０ページ （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 　市職員の障害者総合支援法の理解を深め、障害福祉サービス等の利用状況の把握に努めること等により、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する目標値を設定します。 　項目　目標値　目標値の考え方 県が実施する研修への参加人数　10人/年　埼玉県が実施する研修等への市町村職員の参加人数（延べ人数） 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を共有する体制　令和8年度末まで体制の維持　埼玉県国民健康保険団体連合会から届く障害者サービス費請求審査結果に関する事業者間との確認業務を令和8年度末まで継続実施 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有の実施回数　12回/年　埼玉県国民健康保険団体連合会から届く障害者サービス費請求審査結果に関する事業者間との確認業務 ９１ページ ２．福祉サービス等の見込量 （１）障害福祉サービス等 　ここでは､令和3年度と令和4年度の実績を基に算出した各サービスの利用見込量について記載しています。なお、「〜人分」とは実利用者数を、「〜人日分」「〜時間」とはそれぞれ延べ利用日数及び延べ利用時間数を示しています。 @訪問系サービス 　在宅で生活する障害者に対し、ヘルパーを派遣し身の回りの支援を行うサービスです。 　実績（月間） 項目　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計） 居宅介護　6,054時間662人　6,527時間634人　6,647時間672人 重度訪問介護　3,591時間31人　3,318時間26人　3,908時間22人 同行援護　1,311時間116人　1,428時間125人　1,620時間135人 行動援護　608時間45人　768時間51人　828時間58人 重度障害者等包括支援　―　―　― 　見込量（月間） 項目　令和6年度　令和7年度　令和8年度 居宅介護　7,164時間711人　7,725時間752人　8,331時間796人 重度訪問介護　3,908時間22人　3,908時間22人　3,908時間22人 同行援護　1,765時間145人　1,922時間156人　2,094時間169人 行動援護　927時間67人　1,125時間76人　1,367時間87人 重度障害者等包括支援　―※　―※　―※ ※重度障害者等包括支援とは、常時介護を必要とする方へ、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。現状、包括でなく各サービスで対応できておりますので、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 ９２ページ A日中活動系サービス 　就労、訓練、芸術活動等、日中の時間における社会活動や余暇活動等を施設への通所などを通じて支援するサービスです。 　実績（月間） 項目　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計）　 生活介護（うち重度障害者利用者数）　10,923人日分628人（238人）　11,229人日分617人（239人）　11,491人日分638人（240人） 自立訓練（機能訓練）　15人日分5人　39人日分3人　56人日分3人 自立訓練（生活訓練）　268人日分21人　528人日分38人　657人日分69人 就労移行支援　2,290人日分128人 2,365人日分133人　2,232人日分151人 就労継続支援Ａ型　1,360人日分81人　1,488人日分95人　1,604人日分103人 就労継続支援Ｂ型　9,802人日分686人　10,010人日分700人　10,453人日分712人 就労定着支援　42人　43人　47人 療養介護　27人　26人　25人 短期入所（福祉型）（うち重度障害者利用者数）　508人日分341人（7人）　618人日分339人（7人）　800人日分330人（6人） 短期入所（医療型）（うち重度障害者利用者数）　94人日分34人（34人）　81人日分33人（33人）　91人日分36人（36人） ９３ページ 　見込量（月間） 項目　令和6年度　令和7年度　令和8年度 生活介護（うち重度障害者利用者数）　11,785人日分660人（241人）　12,171人日分681人（242人）　12,562人日分703人（243人） 自立訓練（機能訓練）　56人日分3人　56人日分3人　56人日分3人 自立訓練（生活訓練）　968人日分80人　1,111人日分92人　1,261人日分105人 就労移行支援　2,569人日分153人　2,751人日分163人　2,946人日分175人 就労継続支援Ａ型　1,920人日分120人　2,124人日分132人　2,334人日分146人 就労継続支援Ｂ型　10,500人日分728人　10,702人日分742人　10,904人日分756人 就労定着支援　51人　56人　60人 療養介護　25人　25人　25人 短期入所（福祉型）（うち重度障害者利用者数）　922人日分332人（7人）　1,053人日分335人（8人）　1,204人日分338人（9人） 短期入所（医療型）（うち重度障害者利用者数）　91人日分36人（36人）　91人日分36人（36人）　91人日分36人（36人） ９４ページ B居住支援系・施設系サービス 　障害福祉サービスを利用するために必要なサービス等利用計画の作成や障害者が地域生活を送る上で必要な連絡調整、助言等の支援を行うサービスです。 　実績 項目　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計） 自立生活援助　0人/月　0人/月　1人/月 共同生活援助（うち重度障害者利用者数）　258人/月（34人/月）　247人/月（36人/月）　269人/月（36人/月） 施設入所支援　185人/月　190人/月　190人/月 地域生活支援拠点等の設置箇所数　3か所　3か所　4か所 地域生活支援拠点等のコーディネーター配置人数　1人　1人　1人 　見込量 項目　令和6年度　令和7年度　令和8年度 自立生活援助　1人/月　1人/月　1人/月 共同生活援助（うち重度障害者利用者数）　291人/月（37人/月）　313人/月（38人/月）　335人/月（39人/月） 施設入所支援　190人/月　190人/月　190人/月 地域生活支援拠点等の設置箇所数　4か所　4か所　4か所 地域生活支援拠点等のコーディネーター配置人数　1人　1人　1人 ９５ページ C相談支援 障害特性に応じた居住の場や適切な支援の提供、自立した日常生活を営むために必要な支援を提供するサービスです。 　実績（月間） 項目　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計） 計画相談支援　466人　500人　533人 地域移行支援　0人　0人　1人 地域定着支援　0人　1人　0人 　見込量（月間） 項目　令和6年度　令和7年度　令和8年度　 計画相談支援　571人　611人　654人 地域移行支援　1人　1人　1人 地域定着支援　1人　1人　1人 ９６ページ D障害児通所支援等 　心身に障害または発達の遅れがある児童を対象とした障害児通所支援や障害児相談支援等を行う児童福祉法のサービスです。 　実績（月間） 項目　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計） 児童発達支援　2,972人日分421人　3,256人日分457人　3,567人日分493人 放課後等デイサービス　7,592人日分725人　7,885人日分778人　8,189人日分831人 保育所等訪問支援※1　52人日分39人　110人日分71人　233人日分103人 居宅訪問型児童発達支援　―　―　― 障害児相談支援　705人　748人　794人 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数　4人　5人　7人 　見込量（月間） 項目　令和6年度　令和7年度　令和8年度　 児童発達支援　3,916人日分543人　4,232人日分585人　4,556人日分627人 放課後等デイサービス　8,575人日分893人　8,712人日分929人　8,812人日分960人 保育所等訪問支援　227人日分134人　281人日分164人　332人日分191人 居宅訪問型児童発達支援　―※　―※　―※ 障害児相談支援　849人　885人　919人 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数　8人　9人　10人 ※居宅訪問型児童発達支援に関しては、令和５年度実績が０人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 ※1保育所等訪問支援…保育所などの施設を専門の児童指導員や保育士が訪問することで、障害児が集団生活に適応できるための専門的な支援を行うサービス。 ９７ページ E発達障害児者等に対する支援 発達の遅れがある障害児者等の保護者を対象に、情報や相談の機会の提供等を行う取組です。 　実績（年間） 項目　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計） ペアレントトレーニング※1やペアレントプログラム※2等の支援プログラム等の受講者数　3人　5人　11人 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数　1人　1人　1人 ペアレントメンター※3の人数　―　―　― ピアサポート※4の活動への参加人数　9人　10人　10人 　見込量（年間） 項目　令和6年度　令和7年度　令和8年度 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数　11人　11人　11人 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数　1人　1人　1人 ペアレントメンターの人数　―※　―※　―※ ピアサポートの活動への参加人数　10人　10人　10人 ※発達障害支援における家族支援として、ペアレントトレーニングを実施しているため、ペアレントメンターの人数については見込量を算出していません。 ※1ペアレントトレーニング…保護者や養育者の方を対象に、行動理論をベースとして環境調整や子どもへの肯定的な働きかけをロールプレイやホームワークを通して学び、保護者や養育者のかかわり方や心理的なストレスの改善、子どもの適切な行動を促進し、不適切な行動の改善を目指す家族支援のアプローチの1つ。 ※2ペアレントプログラム…子どもや自分自身について「行動」で把握することで、保護者の認知的な枠組みを修正していくことを目的にした簡易的なプログラム。 ※3ペアレントメンター…自らも発達障害のある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親。 ※4ピアサポート…同じ苦しみや生きづらさを抱える当事者や経験者が互いを支え合う活動。 ９８ページ F精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　精神障害者が、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に関する取組です。 　実績 項目　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計） 協議の場の開催回数　5回/年　10回/年　11回/年 協議の場への関係者の参加者数　12人　14人　14人 協議の場における目標設定及び評価の実施回数　―　―　― 精神障害者の地域移行支援　0人/月　0人/月　1人/月 精神障害者の地域定着支援　1人/月　1人/月　2人/月 精神障害者の共同生活援助　86人/月　63人/月　73人/月 精神障害者の自立生活援助　―　―　― 精神障害者の自立訓練（生活訓練）　19人/月　30人/月　37人/月 ９９ページ 　見込量 項目　令和6年度　令和7年度　令和8年度 協議の場の開催回数　11回/年　11回/年　11回/年 協議の場への関係者の参加者数　14人　14人　14人 協議の場における目標設定及び評価の実施回数　―※1　―※1　―※1 精神障害者の地域移行支援　2人/月　3人/月　4人/月 精神障害者の地域定着支援　3人/月　4人/月　5人/月 精神障害者の共同生活援助　83人/月　93人/月　103人/月 精神障害者の自立生活援助　―※2　―※2　―※2 精神障害者の自立訓練（生活訓練）　44人/月　51人/月　58人/月 ※1 協議の場の目標設定及び評価に関しては実施方法について検討を進めます。 ※2 精神障害者の自立生活援助に関しては、令和５年度実績が０人であるため、見込量を算出していませんが、サービスの需要が生じた場合は適切にサービスを提供します。 １００ページ （２）地域生活支援事業 障害福祉サービスだけでは支援が不十分な分野に関し、地域特性等を考慮し市町村が柔軟にサービスを提供する事業です。 　実績 項目　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計） 理解促進研修・啓発事業　実施　実施　実施 自発的活動支援事業　実施　実施　実施 相談支援事業 障害者相談支援事業(実施箇所数)　4か所　4か所　4か所 基幹相談支援センター　実施　実施　実施 基幹相談支援センター等機能強化事業　実施　実施　実施 住宅入居等支援事業　実施　実施　実施 成年後見制度利用支援事業　9件/年　11件/年　13件/年 成年後見制度法人後見支援事業　実施　実施　実施 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業　863件/年　943件/年　876件/年 要約筆記者派遣事業　40件/年　96件/年　112件/年 手話通訳者設置事業（登録者数）　31人　30人　29人 日常生活用具給付等事業 介護・訓練支援用具　23件/年　19件/年　26件/年　 自立生活支援用具　43件/年　47件/年　50件/年 在宅療養等支援用具　39件/年　23件/年　40件/年 情報・意思疎通支援用具　62件/年　77件/年　80件/年 排泄管理支援用具　5,656件/年　5,112件/年　5,900件/年 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）7件/年　2件/年　5件/年 手話奉仕員等研修事業(登録見込み者数)　2人　0人　1人 手話奉仕員等研修事業(講座開催回数)　135回/年　141回/年　142回/年 要約筆記者養成研修事業(講座開催回数)　23回/年　21回/年　43回/年 点訳奉仕員・音訳奉仕員養成研修事業(受講者数)　16人　21人　22人 移動支援事業(利用者数)　252人　253人　264人 移動支援事業(延べ利用時間数)　17,784時間/年　19,235時間/年　20,857時間/年 地域活動支援センター(実施箇所数)　7か所　7か所　7か所 地域活動支援センター(延べ利用者数)　3,006人　3,036人　3,040人 訪問入浴サービス事業（派遣回数）　676回/年　721回/年　832回/年 点字・声の広報等発行事業（利用者数）　54人　52人　51人 日中一時支援事業（利用者数）　111人/年　139人/年　144人/年 １０１ページ 　見込量 項目　令和6年度　令和7年度　令和8年度 理解促進研修・啓発事業　実施　実施　実施 自発的活動支援事業　実施　実施　実施 相談支援事業 障害者相談支援事業(実施箇所数)　4か所　4か所　4か所 基幹相談支援センター　実施　実施　実施 基幹相談支援センター等機能強化事業　実施　実施　実施 住宅入居等支援事業　実施　実施　実施 成年後見制度利用支援事業　15件/年　17件/年　19件/年 成年後見制度法人後見支援事業　実施　実施　実施 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業　876件/年　876件/年　876件/年 要約筆記者派遣事業　115件/年　120件/年　125件/年 手話通訳者設置事業（登録者数）　30人　31人　32人 日常生活用具給付等事業　 介護・訓練支援用具　28件/年　30件/年　32件/年 自立生活支援用具　53件/年　56件/年　59件/年 在宅療養等支援用具　43件/年　46件/年　49件/年 情報・意思疎通支援用具　83件/年　86件/年　89件/年 排泄管理支援用具　6,050件/年　6,300件/年　6,450件/年 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）　5件/年　5件/年　5件/年 手話奉仕員等研修事業(登録見込み者数)　2人　2人　2人 手話奉仕員等研修事業(講座開催回数)　142回/年　142回/年　142回/年 要約筆記者養成研修事業(講座開催回数)　43回/年　43回/年　43回/年 点訳奉仕員・音訳奉仕員養成研修事業(受講者数)　22人　22人　22人 移動支援事業(利用者数)　268人　272人　276人 移動支援事業(延べ利用時間数)　20,810時間/年　20,788時間/年　20,782時間/年 地域活動支援センター(実施箇所数)　7か所　7か所　7か所 地域活動支援センター(延べ利用者数)　3,040人　3,040人　3,040人 訪問入浴サービス事業（派遣回数）850回/年　850回/年　850回/年 点字・声の広報等発行事業（利用者数）　51人　51人　51人 日中一時支援事業（利用者数）　173人/年　192人/年　211人/年 １０２ページ （３）障害児の子ども・子育て支援等 障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズを把握し、障害児の受入体制の整備を図るものです。 　実績（年間） 施設名　令和3年度　令和4年度　令和5年度（推計） 幼稚園　83人　91人　103人 保育所　312人　357人　420人 認定こども園　25人　30人　25人 地域型保育事業所※1　0人　2人　1人 認可外（地方単独事業）※2　―　―　― 放課後児童健全育成事業　117人　120人　120人 ※1 小規模保育事業等の小規模な保育を行う施設 ※2 地方自治体が一定の基準に基づき運営費支援を行っている認可外保育施設。令和３年度、令和４年度、令和５年度は該当する施設なし 　見込量（年間） 施設名　令和6年度　令和7年度　令和8年度 　　　　量の見込※3　提供体制※4　量の見込※3　提供体制※4　量の見込※3　提供体制※4 幼稚園　103人　103人　110人　110人　110人　110人 保育所　430人　430人　440人　440人　445人　455人 認定こども園　30人　30人　30人　30人　30人　30人 地域型保育事業所　2人　2人　2人　2人　2人　2人 認可外（地方単独事業）※5　―※5　―※5　―※5　―※5　―※5　―※5 放課後児童健全育成事業　141人　141人　141人　141人　141人　141人 ※3 【幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所】混合保育児童数及び集団生活で配慮を要する児童数の見込み,【放課後児童健全育成事業】子ども・子育て支援法第59条に定める当該事業の実人数 ※4 施設が受入れ可能な人数 ※5 該当する施設予定なし １０３ページ ３．見込量確保のための方策 （１）訪問系サービス 訪問系サービスの安定的な提供のため、サービス提供事業所の運営状況等の把握に努めるとともに、広く情報提供を行います。 （２）日中活動系サービス 日中活動系サービスの充実を図るために、医療的ケアを必要とする障害者を受け入れる施設等に補助金を交付し、重度障害者の日中活動の場の確保を進めます。 （３）居住支援系・施設系サービス 医療的ケアを必要とする重度障害者を受け入れた施設に補助金を交付し、重度障害者の地域生活の場の創出に努めます。 事業者に対して、重度障害者を受け入れることができるグループホームの整備の働きかけを行います。グループホームにおける支援を充実していくため、自立支援協議会等において、グループホームや相談支援事業所の職員による情報共有や意見交換の場を設けます。 施設入所支援に関しては、地域におけるセーフティネットとしての役割などもあることから、障害当事者の家族等からの切実な要望であることも踏まえ、必要なサービスの提供を行います。 （４）相談支援 基幹相談支援センターや委託相談支援事業所による、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の後方支援を行い、相談支援の充実と事業所の地域定着を図ります。 社会福祉法人等に対する、適切な情報提供や勧誘により、相談支援事業所の新規開拓を進めます。 （５）障害児サービス 障害児のニーズに応じて、保育所、学校、相談支援事業所等との連携を図りながら、発達支援、家族支援、地域支援など総合的な支援を行います。 １０４ページ （６）地域生活支援事業 障害者差別解消法や障害者虐待防止法の周知啓発等に関する取組を行います。 基幹相談支援センター、委託相談支援事業所を中心とした相談支援事業の充実を図ります。 成年後見制度の周知及び利用促進を図り、障害者の権利擁護を推進します。 手話通訳・要約筆記者の派遣や、各種講習会の実施、障害に関する理解促進等を通じて、コミュニケーション支援の充実を図ります。 重度障害者等の日常生活を支援するために、適切な日常生活用具の給付を行います。 障害者の社会参加を促進するため、障害の状況に合わせた移動支援の提供に努めます。 障害者の創作的活動、生産活動機会の確保のため、継続して地域活動支援センターの運営を支援します。 その他の事業に関しても、障害者の生活実態やニーズを把握しながらサービス提供に努めます。