ダイオキシン類対策年表

平成4年（1992年）

所沢市の対策･対応動向

国･県の対策･対応動向

環境庁が紙パルプ工場に係るダイオキシン類対策の推進について、関係団体に要請

1991 / 1992 / 1993 / 1994 / 1995 / 1996 / 1997 / 1998 / 1999 / 2000 / 2001 / 2002 / 2003/ 2004

平成3年（1991年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
3月	所沢市北部の雑木林(川越市、狭山市、三芳町との3市1町行政境)で野外焼却をする業者が増加し、住民が、市に対して悪臭・火災等による被害の通報や改善を要望
4月	清掃部を創設し、減量化・資源化を推進するため、減量リサイクル推進室を設置	「再生資源の利用の促進に関する法律」が制定（平成3年10月25日施行）
7月	ビン・缶の分別収集を開始し、「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」、「有害ごみ」、「びんかん」、「粗大ごみ」の5分別収集を実施
10月		「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部改正、木屑等の焼却施設が新たに産業廃棄物処理施設として許可対象（平成4年7月施行）

平成7年（1995年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
1月			住民の依頼により、摂南大学の宮田教授が、3市1町行政境周辺地域において土壌や焼却灰のダイオキシン類調査を実施
4月	エコストア協力店認定推奨制度を開始
11月		厚生省が「ダイオキシンリスクアセスメントに関する研究班」を設置
12月	所沢市議会で、ダイオキシン問題がはじめて一般質問		摂南大学の宮田教授の調査結果で、3市1町行政境周辺地域の土壌等から高濃度のダイオキシン類が検出されたとの報道
	「所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」制定（平成9年2月施行）

平成8年（1996年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
1月	近隣2市1町（川越市・狭山市・三芳町）に呼びかけ3市1町連絡調整会議を設置
4月	廃棄物減量等推進審議会を設置
	清掃部に東部クリーンセンター建設室を設置
5月	埼玉県と3市1町合同パトロール開始	環境庁が「ダイオキシンリスク評価検討会」及び「ダイオキシン排出抑制対策検討会」を設置	市民が、県公害防止条例に基づくダイオキシンに係る「調査請求書」を県知事に提出
		埼玉県知事が、定例記者会見で、ダイオキシン類調査の実施を表明
6月	市議会内に「環境対策特別委員会」設置	厚生省が「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」を設置、また、「ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究」の中間報告（ダイオキシン類の1人1日当たり耐容摂取量として当面10pg-TEQ/kg/日を提案）
7月		厚生省が「ごみ焼却場からのダイオキシン排出実態等総点検調査について」を通知
8月	市独自パトロール開始
10月			テレビ朝日「ザ・スクープ」で、「所沢市のダイオキシン汚染問題」を放映
11月	3市2町首長連名により国（環境庁・厚生省）へダイオキシン規制の法整備に係る要望書を提出	埼玉県が、三富地域のダイオキシン調査を実施	多くの市民団体が結成されるとともに、市内各地でダイオキシン類に係る勉強会が開催
12月	広報紙に「三富周辺地区のダイオキシン問題と現状」を掲載	環境庁「ダイオキシンリスク評価検討会」の中間報告（健康リスク評価指針値を5pg-TEQ/kg/日を提案）
	「リサイクルふれあい館」を東所沢和田に開設

平成9年（1997年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
1月		厚生省「ごみ処理に係るダイオキシン削減検討会」が「ごみ処理に係るダイオキシン発生防止等ガイドライン（新ガイドライン）」を作成（緊急対策や恒久対策の基準を定める）
2月	市長以下、市管理職を対象としたダイオキシン等の研修会を実施
	3市1町調整会議主催で、廃棄物焼却炉を所有する産業廃棄物処理業者を対象とした関係法令等の講習会及び行政との意見交換会を埼玉県と合同で開催
3月	議員提案による「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」制定（平成9年6月施行）	埼玉県が「廃棄物焼却炉のばい煙排出抑制に関する指導指針」を策定（7月1日施行）	NHK「8:50ニュース」・「クローズアップ現代」で、「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」が可決されたことを放映
	「所沢市環境基本条例」制定（平成9年4月施行）	埼玉県が三富地域のダイオキシン調査結果を調査請求者に説明	テレビ朝日「ザ・スクープ」で、所沢等におけるダイオキシン問題を放映
4月	市内小・中学校の焼却炉の使用を中止	埼玉県が、平成8年11月に実施したダイオキシン等調査結果の説明会を所沢市庁舎で開催
	燃やせるごみについて半透明袋、燃やせないごみを透明袋に転換
5月	広報紙に「続・三富周辺地区のダイオキシン問題と現状」を掲載	ダイオキシンリスク評価検討会及び排出抑制対策検討会の最終報告
6月	「所沢市ダイオキシン類等規制計画策定審議会条例」制定（平成9年7月施行）	埼玉県が「ダイオキシン類削減対策検討委員会」を設置
	「庁内ダイオキシン類削減対策連絡会議」を設置	環境庁が、大気環境指針値0.8pg-TEQ/m3（年平均値）を提示
	「環境フォーラム」で、ダイオキシン類についての講演会を開催
7月	「ダイオキシン汚染から環境と健康を守る所沢市民会議」（以下、所沢市民会議という）発足、市民大会開催	埼玉県知事が3市1町の行政境を視察	市民団体が埼玉県に対して、県外産業廃棄物の流入規制を要望
	3市1町首長により国（環境庁・厚生省）に要望書を提出
8月	大気環境中のダイオキシン類調査を開始（以後、現在まで継続）	環境庁が「ダイオキシン対策に関する5ヶ年計画」を発表
	東部クリーンセンター建設に伴うダイオキシン類調査を実施（平成10年度まで実施）	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「大気汚染防止法」の政省令などが改正され、一定規模以上の廃棄物焼却炉等を対象とした排出抑制対策が開始（平成9年12月施行）
	市独自パトロールを強化	小泉厚生大臣・石井環境庁長官が相次いで3市1町の行政境を視察
9月	「所沢市ダイオキシン類等規制計画」の策定に向けての審議を開始		所沢市西部清掃事業所における高濃度ダイオキシン類調査結果の報道
	所沢市民会議が国（厚生省・環境庁）及び地元選出の衆参両議員へ要望書を提出
	西部清掃事業所における高濃度ダイオキシン類調査結果に関する市民説明会開催
	ダイオキシン類に係る各種調査費用として1億6千万円の補正予算可決
10月	ファイバーリサイクルを開始	環境庁が「有害大気汚染物質モニタリング測定マニュアル」を策定
	「ダイオキシン類に係る人体への蓄積調査に関する検討委員会」を設置	埼玉県が県立学校の焼却炉の使用を中止
11月	「所沢市ダイオキシン対策本部」を設置するとともに、同日付で、「ダイオキシン対策室」を環境部に設置し体制を整備		テレビ埼玉「9:30ニュース」で、所沢市にダイオキシン対策室が設置されたことを放映
	ダイオキシン類に係る人体への蓄積調査開始（母乳・血液・毛髪）		文化放送「梶原茂の本気でドンドン」で、所沢市のダイオキシン問題を放送
12月	西部清掃事業所で、廃棄物固形燃料化システムを稼動		日本テレビ「きょうの出来事」で、西部清掃事業所の問題を放映
	不法投棄物に対する監視体制を強化		テレビ埼玉「いきいき彩の国」で、所沢市のダイオキシン類に係る現状を放映
	県および近隣市町に呼びかけ、大気環境中のダイオキシン類調査を同一日に実施

平成10年（1998年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
1月	土壌・地下水・河川水・底泥中のダイオキシン類調査を実施	環境庁が「ダイオキシン類土壌調査暫定マニュアル」を策定	市民団体が、埼玉県ダイオキシン削減検討委員会に、流入規制・総量規制・立地規制を盛り込むよう意見書を提出
	北野一般廃棄物最終処分場及び周縁の土壌、水質のダイオキシン類調査を実施		NHK「おはよう日本」で、所沢市の母乳中のダイオキシン類調査を放映
	啓発用パンフレット(Part1)を発行		NHK正午のニュースで、所沢市の啓発用パンフレットを取り上げ放映
			テレビ朝日「スーパーJチャンネル」で、所沢市の現状を放映
2月	「環境対策特別委員会(議会)」から提言	埼玉県に「ダイオキシン類削減対策検討委員会」が最終報告書を提出	市民団体が、所沢市に対して、小型焼却炉への対応を要望
		環境庁主催による全国初のダイオキシンシンポジウムが浦和市で開催	大学教授が、3市1町行政境周辺の第2回土壌中のダイオキシン類の調査結果を発表
3月		埼玉県が平成9年度大気及び母乳中のダイオキシン類調査の中間報告を発表
4月	プラスチックの分別収集を開始（6分別収集）	厚生省が家庭用の簡易焼却炉に対する補助金を見直し、市町村の焼却施設で適切に処理するよう、都道府県を通じて通知	週刊朝日4/3号が「ダイオキシン汚染で住民流出!?」を掲載
	「ダイオキシン類に係る人体への蓄積調査に関する専門委員会」を設置	環境庁が、大気汚染防止法施行規則を改正し、廃棄物焼却炉に係る「ばいじん」の排出基準を強化	女性自身4/21号が「ダイオキシンで“過疎化”する」を掲載
			AERA4/27号が「所沢『産廃銀座』の袋小路」を掲載
		埼玉県が「ダイオキシン対策室」を設置、また、平成9年度ダイオキシン類環境調査の河川水・底泥・排出実態緊急調査の結果発表
5月	広報紙に、平成9年度ダイオキシン類調査結果を掲載		WHO欧州事務局とIPCS（国際がん研究機関）が、新しい耐容1日摂取量の範囲を1～4pg-TEQ/kg/日とすることに合意
	所沢市民会議が、埼玉県へ要望書を提出		女性自身5/5号が「ダイオキシンで過疎化する所沢を行く！」を掲載
			テレビ朝日「ニュースステーション」で、「所沢市のダイオキシン汚染問題」を放映
6月	産業廃棄物焼却施設を所有する事業者に対して、今後の事業計画等に係るヒアリングを開始	環境庁の中央環境審議会廃棄物部会ワーキンググループが総合的な廃棄物対策の考え方を示し報告	NHK「首都圏ニュース」で、所沢市のダイオキシン相談員事業について放映
	ダイオキシン相談員事業を開始	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の一部改正が施行
	広報紙に所沢市のダイオキシン対策を掲載以後、毎月20日号で、ダイオキシンコーナーを設け、関連情報を掲載
	市議会内に「ダイオキシン対策特別委員会」設置
7月	水道水用地下水中のダイオキシン類調査実施	労働省が、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策を発表	NHK「首都圏ニュース」で、所沢市のダイオキシン相談員事業を放映（2回目）
		環境庁が平成9年度有害大気汚染物質モニタリング調査結果、公共用水域の水質におけるダイオキシン類調査結果、アルミ製品製造工場排水に係るダイオキシン類調査結果を発表	文藝春秋7月号が「所沢は日本のベトナムか」を掲載
		環境庁が「ダイオキシン類に係る底質調査暫定マニュアル」、「ダイオキシン類に係る水質調査マニュアル」、「野生生物のダイオキシン類汚染状況調査マニュアル」を策定	週刊ポスト7/10号が「日本にもあった！『ダイオキシンで異常出産』の衝撃報告」、同誌7/24号に「日本『ダイオキシン』列島」を掲載
		埼玉県が、彩の国野焼き等防止クリーン作戦を開始
		埼玉県が、平成9年度母乳中のダイオキシン類濃度調査結果・平成9年度ダイオキシン類環境実態調査結果を発表
8月	「所沢市ダイオキシン類等規制計画策定審議会」から答申		テレビ朝日「ニュースステーション」で「所沢市のダイオキシン汚染問題」を放映
	プラスチック分別に係るラベル表示等を市内大手スーパー等が市の依頼を受けて実施
	3市1町首長連名により国（環境庁・厚生省）へ要望書を提出
	市職員対象のダイオキシン・ごみ研修会を実施
	「みんなでなくそうダイオキシンゼロに向けてのまちづくり」をスローガンに、広告塔、懸垂幕、公用車へのステッカー、封筒への標語の印刷によるＰＲ
	所沢市民会議が、国（通産省・農水省・文部省・大蔵省・建設省）及び地元選出の衆参両議員へ要望書を提出
9月	啓発用パンフレット(Part2)を発行	環境庁が「ダイオキシン類に係る水生生物調査暫定マニュアル」を策定	NHK「おはよう日本」で、所沢市の野焼き防止等パトロール、市民団体が所沢市の環境基本計画について要望書を提出したこと等を放映
	全庁職員による野外焼却防止等パトロールを開始		週刊ダイヤモンド9/19号が、「ダイオキシン禍の所沢で不動産価格が下落全国に波及へ！」を掲載
	埼玉県警からの職員の派遣を受け、監視・指導を強化
10月	家庭用小型簡易焼却炉の無料回収事業を開始	環境庁が平成9年度ダイオキシン類の総合パイロット調査結果を発表	市民団体が産廃の排出企業名を非公開としたことを不服として、埼玉県に開示を求め訴訟
		埼玉県が「県外産業廃棄物事前協議制度懇話会」を設置	文藝春秋10月号が「衝撃レポートダイオキシン猛毒説の虚構」を掲載
			別冊宝島が、「所沢では、どれだけダイオキシン汚染が進んでいるか!?」を掲載
11月	同年6月から実施している焼却炉設置事業者とのヒヤリングの結果、3業者から、焼却施設を撤去したい旨の申出があったことを発表（以後、申出がある度に随時発表）	環境庁が「ダイオキシン類長期大気曝露影響調査」を開始、また、土壌中のダイオキシン類暫定指針値を発表	NHK「845ニュース」で、所沢市内の3業者が焼却施設を撤去する申出をしたことを放映
		「ダイオキシン等対策関係省庁会議」で耐容1日摂取量の見直しを環境庁・厚生省が合同で行うことを決定	日本テレビ「ザ・ワイド」で、「所沢市のダイオキシン問題」を放映
12月	市議会内のダイオキシン対策特別委員会から政策提言	一定規模以上の焼却施設における排ガス中のダイオキシン濃度基準（80ng-TEQ/m3N）が適用	所沢市民等が組織する「さいたま西部・ダイオキシン公害調停をすすめる会」が埼玉県公害審査会に公害調停を申請し、このことを、NHK「6:00ニュース」、日本テレビ「プラス1」、テレビ朝日「ニュースステーション」で放映
		埼玉県がダイオキシン対策県民懇話会を設置、また、小型焼却炉の規制等に係る、改正公害防止条例を公布（H.11.4.1施行）	文藝春秋新年特別号が、「激突！『ダイオキシン・パニック』大論争宮田秀昭・横田一VS日垣隆」を掲載

平成11年（1999年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
2月	1日の野菜報道に係る対応として、埼玉県に対して緊急要望を実施【3日】	農水大臣、厚生大臣及び環境庁長官が今回の問題についてコメントを発表し、合せて3省庁（農水省・厚生省・環境庁）連絡会議を設置【5日】	テレビ朝日「ニュースステーション」で「ダイオキシンと野菜」が放映され、所沢産野菜を中心とした埼玉産の野菜価格が暴落し、取引停止等が発生、精神的・経済的な打撃【1日】
	1日の野菜報道に係る対応として、「所沢産野菜緊急対策会議」を設置し、合せて市内スーパー等への要請を実施【5日】	埼玉県がダイオキシン類の野菜等に対する汚染問題会議を設置	報道機関では、連日、所沢産野菜のダイオキシン問題を放映
	国（農水省・厚生省・環境庁）への緊急要望を実施【8日】	第1回3省庁連絡会議が開催【8日】	JA所沢市が平成9年度の調査結果を公表【9日】
	埼玉県へ産業廃棄物の適正処理、転・廃業の広域的な推進等について要望を実施【9日】	埼玉県が農林部に農作物安全対策室を設置、また、埼玉県産業廃棄物協会に対して焼却施設の使用自粛の協力を要請【15日】	埼玉県産業廃棄物協会が理事会において、日曜など休日に限る操業停止を決定【18日】
	市内の産業廃棄物焼却処理事業者に対して、焼却炉操業の自粛を要請【18日】	埼玉県の県外産業廃棄物事前協議制度懇話会が開催され、県内流入規制の要綱づくり等を協議【15日】
	3市1町行政境周辺の産業廃棄物焼却処理事業者に対して、焼却炉操業の自粛を要請【22日】	三省庁・埼玉県が合同で所沢市を中心とした地域において、10箇所でダイオキシン類実態調査を開始【16日】
	西部清掃事業所の施設改修工事着手	国・埼玉県が所沢市等の茶のダイオキシン類汚染調査の実施を決定【19日】
		埼玉県が野菜価格安定緊急対策を発表（野菜価格差補填制度の新設、野菜生産安定緊急対策資金の新設、県産野菜販売促進緊急キャンペーン事業の実施）【23日】
		「彩の国野焼き等防止クリーン作戦」の3月末までの期間延長を発表【23日】
		国において「ダイオキシン対策関係閣僚会議」の初会合開催【24日】
3月	所沢市農業資材等適正処理推進協議会により、農業用廃ビニール等の回収開始	国・埼玉県が所沢市周辺の農産物（ほうれんそう・お茶）のダイオキシン類濃度調査結果を公表	所沢市民会議の構成10団体（市民団体）が脱会
	「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例」を制定（平成11年10月施行）	環境庁がダイオキシン類長期大気暴露影響調査結果を公表	週刊文春3/4号が「ダイオキシン列島本当の恐怖」を掲載
	「所沢市ダイオキシン類削減総合対策基本方針」を策定	埼玉県が「ダイオキシン類の野菜等に対する影響問題専門委員会」を設置	AERA3/8号が「所沢安全宣言の虚構」を掲載
	斎場のダイオキシン類濃度調査をはじめて実施	埼玉県の「ダイオキシン対策県民懇話会」から緊急アピール
		埼玉県が産業廃棄物排出事業者の情報を開示
		政府が「ダイオキシン対策推進基本指針」を策定
4月	「廃棄物焼却施設撤去推進事業実施要綱」を制定し、補助事業を開始	埼玉県公害防止条例の一部改正が施行
	「事業所用小型焼却炉撤去費補助金交付要綱」を制定し、補助事業を開始	「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」が制定（平成11年9月施行）
	ダイオキシン対策室の体制を強化（職員11名体制）	埼玉県が「彩の国野焼き等防止クリーン作戦」の実施結果を公表
	広報紙に平成10年度ダイオキシン類環境調査（中間報告）を掲載
5月	広報紙に「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例」の概要を掲載	通産省日本工業標準調査会専門部会が、ダイオキシン類測定の日本工業規格（JIS）を9月20日に制定する方針を決定
			サンデー毎日5/9－16号が「所沢夏野菜は『テレビ的不作』」を掲載
			フライデー5/17号が「埼玉発所沢ダイオキシン汚染の真実」を掲載
			週刊現代5/29号が「警告！『環境ハルマゲドン』最新衝撃データ所沢の子どもは『6割がアレルギー疾患』」を掲載
6月	広報紙に、平成10年度ダイオキシン類調査結果を掲載	「ダイオキシン対策関係閣僚会議」が、耐容1日摂取量を4pg-TEQ/kg/日とすることを決定・報告
	「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例施行規則」を公布	厚生省が生活環境審議会「廃棄物処理部会」に報告案を提示（廃棄物処理の原則を、焼却・埋め立て中心から、減量化・リサイクルを徹底し資源循環型社会の形成を目指す方向に転換するという内容）
	啓発パンフレット「ダイオキシンってなんだろうQ&A」を発行	郵政大臣がテレビ朝日社長に対して「報道に不正確な表現があった」と厳重注意する行政指導
		埼玉県が、平成10年度母乳中のダイオキシン類濃度調査結果を公表
7月	「ダイオキシン類に係る人体への蓄積調査専門委員会」から、平成9年度調査分に係る報告	「ダイオキシン類対策特別措置法」の制定（平成12年1月施行）
		環境庁「土壌中のダイオキシン類に関する検討会」が、住宅地などの日常生活が営まれる場所の土壌に含まれるダイオキシン類濃度の暫定基準を1,000pg‐TEQ/ｇとする報告
		埼玉県が「三富地域土地利用方針等検討委員会」を設置
		埼玉県が「平成10年度ダイオキシン環境実態調査結果」を公表
		埼玉県公害審査会第1回公害調停が開催
		埼玉県の「ダイオキシン類の野菜等に対する影響問題専門委員会」が野菜の全県調査の中間報告（春季）をまとめ公表
8月	「廃棄物焼却施設撤去推進事業実施要綱」に基づく焼却炉2基の撤去	厚生省が「平成9・10年度母乳中のダイオキシンに関する調査研究」の最終報告書をまとめ公表
	「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例」説明会を開催	環境庁が、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、河川などにおけるダイオキシン類に関する水質環境基準と排水基準を設けるよう中央環境審議会に諮問
		環境庁が、9月から全国約800箇所の河川、湖沼、地下水などのダイオキシン調査を実施すると発表
		環境庁が「ダイオキシン類長期大気曝露影響調査」結果を公表
		埼玉県が「平成10年度ダイオキシン類排出実態調査結果」を公表
9月	野外焼却等の情報を含む道路情報等の提供に関する覚書を所沢警察署・所沢西郵便局と締結	厚生省の調査により、食品を通して1日に摂取するダイオキシン類の量が平成10年度、体重1kg当たり2pg-TEQで1年前（2.41pg-TEQ）に比べ2割減少したことが判明	所沢市の農家がテレビ朝日及び環境総合研究所を相手取り損害賠償請求を提訴
		通商産業省が、１．排ガス中、２．工業用水・工場排水中のダイオキシン類及びコプラナ－PCBの測定方法を日本工業規格（JIS）に取り込む	サンデー毎日9/7号が「テレ朝を提訴それでどうなった所沢野菜のダイオキシン」を掲載
10月	「廃棄物焼却施設撤去推進事業実施要綱」に基づく焼却炉2基の撤去	厚生省生活環境審議会ダイオキシン対策技術専門委員会が、ごみ焼却施設から出るばいじんや焼却灰の処理基準を3ng-TEQ/g（コプラナ－PCBを含む）とする方針を決定、また、最終処分場の放流水の環境基準を10pg-TEQ/Ｌ（コプラナ－PCBを含む）とする案を決定
	西部清掃事業所の電気集塵器が破損し、修理点検中の作業員3人が火傷（このことで、ごみ処理の停滞を招かないよう、30日に緊急会議を開催し、１．東部清掃事業所で可能な限り処理すること、２．近隣市への処理受入れ要請を行うことを決定）	厚生省が、「食品中のダイオキシン汚染実態調査」（平成10年度）を発表
		中央環境審議会の土壌専門委員会に土壌の環境基準を1,000pg-TEQ/gとする案を提示	在日米軍厚木基地に隣接する神奈川県綾瀬市の産業廃棄物焼却施設の北約300mで、これまで最高の58pg-TEQ/m3を、日米共同調査により検出
		環境庁中央環境審議会大気部会が、大気環境基準を0.6pg-TEQ/m3（コプラナ－PCBを含む）とすること、小型焼却炉（50～200kg/h）から排出されるダイオキシン類の排出基準を（5～10ng-TEQ/m3Ｎ）とする案を決定
		埼玉県が、3市1町行政境周辺に位置する産業廃棄物焼却施設（2事業者）の更新許可
		埼玉県が、関係7部局の部長で構成する「みどりの三富地域づくり推進庁内連絡会」を設置
		埼玉県が「みどりの三富地域づくり懇話会」を設置
11月	西部清掃事業所の事故が起きた焼却炉2基の炉内に入り、原因究明調査を実施	厚生省が、廃棄物処理場などごみ関連施設周辺住民を対象に血液中ダイオキシン類濃度の測定結果を公表	NHK「6:00ニュース」で、所沢市の産廃処理施設の転・廃業、公害調停を放映
	所沢市民会議が、啓発事業として「環境先進国ドイツに学ぶ」と題した講演会を開催	全国の産業廃棄物最終処分場がこのままでは、あと1.6年で満杯になるとの試算が、厚生省の生活環境審議会廃棄物処理部会に報告
		環境庁中央環境審議会が、水質に関するダイオキシン類の環境基準を1pg-TEQ/Ｌ（コプラナ－PCBを含む）とする案を決定
		環境庁が、全国354箇所の児童公園や保育所、幼稚園の砂場や運動場などのダイオキシン類濃度調査結果を発表
		埼玉県の6環境管理事務所が、9/1から10/31までの2ヶ月間に排出事業者から受付けた産業廃棄物に係る事前協議書の件数を発表（その結果、西部環境管理事務所への提出件数が県全体の約半数に上る）
		三富新田やその周辺地域の地域づくりを検討する「みどりの三富地域づくり懇談会」が発足し、初会合を開催
12月	西部清掃事業所の事故に伴い、「燃やせるごみ」を少なくするため、「新聞・チラシ・雑誌・段ボール」の特別収集を実施	中央環境審議会が、ダイオキシン類の大気、水質、土壌の環境基準や廃棄物焼却施設などに対する排出基準案を環境庁長官に答申
	東部クリーンセンターの炉形式を検討する「炉形式検討会議」が、炉形式を「ストーカー炉＋灰溶融炉」方式とする旨、市長に答申

平成12年（2000年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
1月	所沢市民会議が、内閣総理大臣宛に要望書を提出	埼玉県が「ダイオキシン類対策特別措置法」施行に伴う事業者説明会を実施
		埼玉県が県産野菜のダイオキシン類濃度全県調査結果を発表
2月	所沢市民会議が、埼玉県知事宛てに要望書を提出	埼玉県が、県営水道の原水と浄水中のダイオキシン検査結果を公表	JA所沢市野菜部会が「あれから1年ありがとうキャンペーン」と題して、所沢市役所で「ほうれんそう草」を2千束販売
	ISO14001を取得	「ダイオキシン対策県民懇話会」第7回会合が開かれ、最終報告
	所沢市民会議が、上尾市貝塚清掃センターの視察を実施
	3市1町連絡調整会議に大井町が参加
3月		埼玉県が平成12年度から5年間、食品中のダイオキシン類濃度調査を実施する方針を決定
4月	ペットボトル、新聞・雑誌・ダンボールを加えた8分別収集を開始
6月		「循環型社会形成推進基本法」制定（平成12年6月施行）
7月	広報紙に、平成11年度ダイオキシン類調査結果を掲載
9月	所沢市民会議が、「暮らしの中からごみ問題を考える」講演会を開催	政府は、法に基づき「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」を策定
		埼玉県が「埼玉県ダイオキシン類削減推進行動計画」を発表
10月	東部クリーンセンタ－建設工事着工		八王子の市立小学校で、蛍光灯の部品が破裂し、中に入っていたPCB油が児童にかかる事故発生
			市民団体の調査で、三芳町の産廃施設周辺土壌から環境基準を上回るダイオキシン類を検出（5,100pg-TEQ/g）との報道
11月	所沢市民会議が、埼玉県環境科学国際センターを視察

平成13年（2001年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
2月	全ての市有公共施設のPCB使用蛍光灯の撤去完了	埼玉県が県民、事業者、行政が連携した、ダイオキシン類削減に向けた取り組みを実践する「彩の国さいたまダイオキシン類削減推進委員会」発足
3月	所沢市民会議3年間の活動記録誌「『ダイオキシン・ゼロのまち』をめざして」発行、同会解散
	西部清掃事業所の施設改修工事完了
4月		埼玉県の「みどりの三富地域づくり懇話会」が提言	鳩ヶ谷市の環境センター敷地内の土壌から環境基準を上回るダイオキシン類を検出（13,000pg-TEQ/g）との報道
5月			テレビ朝日ダイオキシン訴訟で農家の請求棄却
			テレビ朝日ダイオキシン訴訟で農家41人控訴
7月	広報紙に平成12年度ダイオキシン類調査結果を掲載	埼玉県は、埼玉県公害防止条例を全面改正し、埼玉県環境保全条例を公布（平成14年4月施行）
10月	広報紙に「市民の皆さんとともに取り組んできたダイオキシン対策は今」を掲載
11月			所沢市民等が組織する「さいたま西部・ダイオキシン公害調停をすすめる会」の調停で7社と調停成立

平成14年（2002年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
1月		埼玉県が､｢三芳町上富のダイオキシン類等による土壌汚染の対策完了について｣を発表
2月			テレビ朝日ダイオキシン報道訴訟で東京高裁が､農家の請求を棄却
3月	所沢市民会議3年間の活動記録誌「『ダイオキシン・ゼロのまち』をめざして」発行、同会解散		テレビ朝日ダイオキシン類報道訴訟で、農家29人が最高裁に上告
	西部清掃事業所の施設改修工事完了
4月			市内の産業廃棄物保管施設で火災発生
6月	広報紙に平成13年度ダイオキシン類調査結果を掲載
7月		埼玉県が､｢くぬぎ山自然再生計画検討委員会｣を設置し、初会議開催
		環境省が､公共用水域の底質に係る環境基準を設定(平成14年9月施行)
12月	東部クリーンセンターが、竣工し試験運転開始	既設廃棄物焼却炉に対する恒久対策排出基準が適用

平成15年（2003年）			Page top

	所沢市の対策･対応動向	国･県の対策･対応動向	社会の動向
3月		埼玉県の､｢くぬぎ山自然再生計画検討委員会｣が､最終報告書を発表
4月	東部クリーンセンターが､本格稼動開始
7月	広報紙に平成１４年度ダイオキシン類調査結果を掲載
10月			テレビ朝日ダイオキシン類報道訴訟で最高裁が、１､２審判決を破棄し、東京高裁に差し戻しの判決