平成26年版統計書
５　農業

各年２月１日　単位：戸

資料：農林水産省（農林業センサス）

（注）・「農家」とは、経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯または年間農産物販売金額が
　 　　　10万円以上（平成２年以降15万円以上）あった世帯。
　 　　　「兼業」とは、世帯主または世帯主以外の世帯員が農業以外の産業に従事している世帯。
　　　・１）農業を主としている兼業農家。平成22年は、内訳について集計がされていないため公表できず。
　　　・２）農業を従としている兼業農家。平成22年は、内訳について集計がされていないため公表できず。
　　　・３）世帯主が農業だけに従事し、従事日数が150日未満の農家及び世帯主が無業の農家。
　　　・４）経営耕地面積が30アール未満かつ年間農作物販売金額が50万円未満の農家。
　　　・５）経営耕地面積が30アール以上または年間農作物販売金額が50万円以上の農家。

各年２月１日　　単位：戸

資料：農林水産省（農林業センサス）

（注）・表頭の〜以降の数値は、その数値未満を示す。

各年２月１日　　単位：戸

資料：農林水産省（農林業センサス）

（注）・表頭の〜以降の数値は、その数値未満を示す。
　　　・１）は、経営耕地面積が10アール（0.1ヘクタール）未満で年間農産物販売金額が15万円以上
　　　　（平成２年）あった世帯。
　　　　２）は、経営耕地面積が30アール（0.3ヘクタール）未満で年間農産物販売金額が10万円以上
　　　　(平成7年）、15万円以上（平成12年、平成17年、平成22年）あった世帯。

各年２月１日

資料：農林水産省（農林業センサス）

（注）・1)は、普段の主な状態が家事･育児をしている人及び通学･病気･高齢等で普段仕事をしない人を示す。
　　　・2)は、16歳以上（平成２年以前）、15歳以上（平成７年以後）の総数。

各年２月１日　　単位：戸

資料：農林水産省（農林業センサス）

（注）・「専従者」とは、年間自家農業従事日数 150日以上の人。
　　　・「準専従者」とは、年間自家農業従事日数60日以上 150日未満の人。
　　　・１）の、平成7年、平成12年における（　）内の件数は再掲。

各年２月１日　　単位：ヘクタール

資料：農林水産省（農林業センサス）

（注）・「経営耕地」とは、自作地と借入地の合計である。
　　　　なお、過去１年間休閑している土地で、近い将来耕作する意思のはっきりしている土地（休閑地）は
　　　　「経営耕地」に含めるが、近い将来耕作する意思のない土地（耕作放棄地）はこれに含めない。
　　　・四捨五入の関係で、総面積とその内訳の合計が一致しない場合がある。
　　　・１） は、たけのこ、花卉類等
　　　・２） は、｢樹園地｣（果樹園、茶園、桑園等を含む）。

単位：アール

資料：農業委員会

（注）農地法第4条：権利者自身による農地の転用。

単位：アール

資料：農業委員会

（注）農地法第5条：所有権の移転や貸借による他者の農地の転用。

単位：アール

資料：農業振興課
（注）＊は、露地と施設の合計