令和3年第2回（6月）定例会審議結果

　新所沢パルコの営業終了に伴う影響が懸念される新所沢駅周辺の商業振興、都市計画、公共交通ネットワーク、公民連携等に関する調査・研究を行うため、特別委員会を次のとおり設置する。
1　本特別委員会は、新所沢駅周辺まちづくり特別委員会と称し、7人の委員をもって構成する。
2　本特別委員会は、議会の閉会中も継続してこの調査・研究を行うことができる。

植竹　成年（委員長）
大石　健一（副委員長）
小林　澄子
長岡　恵子
川辺　浩直
青木　利幸
杉田　忠彦

ネット通販サイトで、「ダークパターン」と呼ばれる消費者の隙をついて余分な注文などを促す仕掛けに対する規制の検討を求める意見書について(PDF:118KB)

女性差別撤廃条約選択議定書の批准及び国内法の整備を求める意見書について(PDF:113KB)

所沢市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例制定について(PDF:60KB)

　当市議会においては、平成24年に所沢市議会議員政治倫理条例を制定し、市民全体の代表として、議員自らの役割を深く認識し、その使命の達成に努めてきたところです。
　セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントや暴力団、反社会的勢力とのかかわりなど新たな課題として社会的な問題となっており、一部の他市議会において、こうした事案が発生していることから、当市議会としても今日的な課題として対応する必要性があると判断し、議会改革に関する特別委員会において検討を行いました。
　議員の行為規範に係る見直しに伴い、所要の改正を行うものです。

所沢市議会基本条例の一部を改正する条例について(PDF:47KB)

　当市議会においては、東日本大震災を教訓に、いかに議会機能を維持していくのかが課題の一つになっています。気候変動に伴い大規模災害が各地で頻発するようになり、今後も大きな震災が想定されています。また、昨年来からの新型コロナウイルスによる感染症が猛威を振るうなど、議会機能の維持は市民からの負託に応える上で重要です。
　そのために、災害時において議会機能をどう維持していくか、また、市行政との連携、市民からの情報提供の活用などについて、所沢市議会災害等対応マニュアル・議会機能継続計画（BCP）を策定すべく、議会改革特別委員会にて検討を進めてまいりました。
　議会ＢＣＰを議会基本条例に位置づけることに伴い、必要な改正を行うものです。