第4回（12月)定例会　議員提出議案

　議員からは、特別委員会の設置が1件、意見書が4件、決議が1件提出され、いずれも可決しました。
　特別委員会の設置については、こちらをご覧ください。

　容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は平成7年に制定され、その後法附則第三条に基づいて平成18年に一部改正された。しかし、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が採択されるという多くの課題を抱えた改正であった。このため、ごみ排出量は「高止まり」のまま、環境に良いリユース容器が激減した。根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約9割が製品価格に内部化されていないことにある。容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブが働かず、ごみを減らそうとしている市民には、負担に対する不公平感が高まっている。今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らす事が求められている。
　よって、本所沢市議会は国会及び政府に対し、一日も早く持続可能な社会へ転換するため下記のとおり容器包装リサイクル法の見直しを行うよう強く要望する。　

• 1．容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用負担のあり方を検討すること。
• 2．リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため下記の課題への対応を検討すること。1.レジ袋や使い捨て容器の発生抑制と、リユース容器の普及促進。2.容器包装リサイクル法の対象範囲拡大。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月27日
所沢市議会
提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　厚生労働大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　環境大臣

　平成12年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は協力の関係へと大きく転換した。
　平成19年の公職選挙法改正により、地方公共団体の長の選挙については、候補者の選挙運動のためのビラを頒布することが可能となり、地方選挙におけるマニフェスト型選挙の実現に向け、一定の進展が見られた。しかし、二元代表制の一翼を担う地方議会の議員の選挙については、いまだ禁じられており、候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にある。
　また、現在はすべての選挙において禁じられている選挙活動へのウェブサイトの利用については、本年7月の参議院議員通常選挙を前に、その解禁等を内容とする公職選挙法の一部改正法案が提出されたものの成立には至っていない。
　国においては、平成23年の統一地方選挙が執行されるまでに所要の法改正を行い、次の事項が可能となるよう強く要請する。
　地方公共団体の議員の選挙において、選挙活動のためのビラを頒布することができるようにすること。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月27日
所沢市議会
提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣

　脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、めまい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的に現れるという特徴をもっています。
　今年4月、厚生労働省より、本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務連絡が出されました。これは、本来、検査費用は保険適用であるはずのものが、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するため出されたものです。これは、患者にとり朗報でした。しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだ保険適用されず、高額な医療費負担に、患者及びその家族は、依然として厳しい環境におかれています。
　平成19年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業（当初3年間）は、症例数において中間目標100症例達成のため、本年度も事業を継続して行い、本年8月に遂に、中間目標数を達成しました。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業をすみやかに行い、本年度中に診断基準を定めるべきです。そして、来年度には、診療指針（ガイドライン）の策定およびブラッドパッチ療法の治療法としての確立を図り、早期に保険適用とすべきです。また、本症の治療に用いられるブラッドパッチ療法を、学校災害共済、労災、自賠責保険等の対象とすべきです。
よって国においては、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するよう、以下の項目を強く求めます。

• 1．「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標（100症例）が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。
• 2．「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、来年度（平成23年度）に、ブラッドパッチ療法を含めた診療指針（ガイドライン）を策定し、ブラッドパッチ療法（自家血硬膜外注入）を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。
• 3．脳脊髄液減少症の治療（ブラッドパッチ療法等）を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、すみやかに加えること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月27日
所沢市議会
提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　総務大臣　国土交通大臣　文部科学大臣

　昨今、行政改革・規制緩和の進展により、主に公的支出の削減を目的として、国や地方公共団体が建物や物品の調達のみならず、保育事業・ビルメンテナンス事業・医療事務などを民間企業に委託する動きが広がっている。
　公共業務の効率的な遂行は、その財源が税金であることを踏まえれば極めて重要である。一方、民間企業の過当競争・過度の低価格契約により、公契約（国または地方公共団体が契約の主体となって発注や契約をするもの）の下で働く人たちの労働条件の悪化、非正規雇用化、教育訓練不足、さらには雇用の喪失などをもたらしているのが現状である。
　平成22年6月18日に政府が閣議決定した「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ」では、「雇用の安定・質の向上と生活不安の払拭が、内需主導型経済成長の基盤であり、雇用の質の向上が、企業の競争力強化・成長へとつながり、その果実の適正な分配が国内消費の拡大、次の経済成長へとつながる」と述べ、そのために「ディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）の実現に向けて取り組む」とされているが、現在の公契約を巡る状況は「ディーセント・ワークの実現」とは大きく矛盾するものである。
こうした公契約を巡る状況を放置すれば、公契約の下で働く人たちの労働条件の悪化などがサービスの質や市場価格の低下につながり、それがデフレの長期化や税収減少を招き、さらなる公的支出削減への圧力につながるという負の悪循環に陥ることが強く懸念される。
　国は、こうした負の悪循環を断ち切るため、公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の基準とすることなどを内容とする公契約基本法をすみやかに制定し、もって「ディーセント・ワーク」の実現と経済成長につなげるべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月27日
所沢市議会
提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　総務大臣

　北朝鮮は11月23日、突如として韓国・延坪島及びその周辺海域に向け、約170発もの砲撃を行った。その被害は韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般市民や市街地にも及んでいる。このような、まさに無差別とも呼べる砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも反する言語道断の暴挙であり、決して許されない行為である。
所沢市議会は、今般の北朝鮮の砲撃を厳しく非難するとともに、北朝鮮が核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄し、拉致問題を早期に全面解決することを強く求める。

以上、決議する。
平成22年12月27日
所沢市議会