第4回(12月)定例会　議員提出議案

　議員からは、所沢市議会議員政治倫理条例の制定、所沢市議会基本条例の一部を改正する条例制定など6件の議案が提出され、いずれも可決しました。

平成16年に制定した「所沢市議会議員政治倫理規程」を条例化したものです。

「所沢市議会議員政治倫理条例」の制定に伴い、所沢市議会基本条例の一部を改正しました。

　　　所沢市議会基本条例の一部を改正する条例
　所沢市議会基本条例（平成21年条例第1号）の一部を次のように改正する。
　第16条第1項中「（平成13年条例第5号）」を「（平成23年条例第19号）」に改める。
　第24条を次のように改める。
　 （議員の政治倫理）
　第24条　議員の政治倫理は、所沢市議会議員政治倫理条例(平成23年条例第41号)に定めるところによる。
　　　附則
　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業については、平成22年度政府補正予算に計上されて以降、子宮頸がん等の3種のワクチンの公費による接種が実施され、確実な成果が出ているものと確信しているところではあるが、平成24年度における予算措置が講じられておらず、現状のままでは平成23年度末をもって事業が終了することとなる。
　同事業の対象ワクチン接種は、完了までに一定期間を要するため、事業が本年度末で終了した場合、一部の対象者は公費による接種が完了できなくなることとなり、不安を感じている市民からの問い合わせへの対応等、現場では既に混乱を招いている状況である。
　現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、これらの子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを含めた必要な予防接種の定期接種の制度化について検討されているとのことであるが、予防医学の観点からも定期接種の制度化がされるまでの間について、同事業を継続されるよう、強く要望するものである。
　なお、事業継続及び法定接種化に当たっては、自治体の費用負担が急激に増加することが予想されることから、自治体の負担軽減を考慮し、国において十分な財政支援策を講じるよう、強く要望するものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年12月21日
　所沢市議会
　提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

　安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行なわれてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
　特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。国民生活の安心と向上を図る上からも、新たな負担額を伴うことなく、こうした基金及び交付金事業を継続するよう、政府に強く求める。

• 1．安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金
• 2．介護職員処遇改善等臨時特例基金
• 3．障害者自立支援対策臨時特例基金
• 4．地域自殺者対策緊急強化基金

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年12月21日
　所沢市議会
　提出先 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

　本年3月11日に発生した東日本大震災によって、大変に多くの尊い人命が失われ、被災された方々は今なお不自由な生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められている。
　こうした中、第177回通常国会において東日本大震災復興基本法が成立した。
　同法(第2条第2号)には、「被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」と記されたが、経済的弱者である死別のひとり親家庭への支援が思うように進んでいない。
　今回の震災で父子家庭となられた方々の生活実態は、離別とは異なり、妻を突然失い、生業や住居を失い、更には家や車の債務を負うという状態にある。こうした中、仕事を求めて故郷を離れる方々が見受けられる。孤立化が懸念される中、ときには子どもを置いて追い詰められて自死に至るケースも報道されている。
　よって、国会及び政府におかれては、こうした悲劇を繰り返さないためにも、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」についても支援対象とされるよう、下記の対策について、早急な実施を求める。

• 1．遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。
• 2．東日本大震災における被災された父子家庭支援として、早急に、母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年12月21日
　所沢市議会
　提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

　現在、我が国ではポリオの予防接種にポリオウイルスを弱毒化して作った経口生ポリオワクチンを使用している。
　しかし、このワクチンはまれにウイルスが変異を起こし、ポリオを発症してしまうため、日本を除くほとんどの先進国は、ポリオウイルスを完全に無毒化した不活化ポリオワクチンを接種している。こうしたことも相まって、本年4月から6月の経口生ポリオワクチンの定期予防接種者が、全国で前年度比17.5%減少している。
　この結果、非接種者とポリオ生ワクチン接種者の接触による二次感染や、海外流行地からの輸入感染の危険性がより一層高まっている。
　厚生労働省では、早ければ平成24年度の秋ごろに不活化ポリオワクチンの導入を図るとしているが、一刻も早く導入するとともに、それまでの間、輸入ワクチンを特例承認し、定期予防接種に位置づけ、副作用に対する公的補償の問題をはじめ、乳幼児を抱える親など、国民の不安を取り除く必要がある。
　よって、政府は国民が安心してポリオワクチンを接種できるよう、次の事項について、早急に実現されるよう強く要望する。

• 1．不活化ポリオワクチンの安全性を一日も早く確認して国内に導入し、定期予防接種ワクチンに位置づけること。
• 2．不活化ポリオワクチンの国内導入までの間、海外からの緊急輸入を特例承認し、定期予防接種ワクチンに位置づけること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年12月21日
　所沢市議会
　提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣