第1回（3月）定例会　議員提出議案

　議員からは、「所沢市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定」ほか7件の議案が提出され、いずれも可決しました。

　北朝鮮は国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める声を無視して昨年12月人工衛星と称する弾道ミサイル発射、さらに今年2月には3度目の核実験を強行した。北朝鮮による核実験やミサイル発射は、地域のみならず国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり、断固として認められない。
　政府は、追加制裁を検討するとともに、関係各国と連携しつつ、北朝鮮がミサイル発射や核実験などの挑発的な行為を繰り返すことの無いよう、本年1月に国連安保理において全会一致で決議したとおり、国際社会が実効性のある「行動」をとるよう、リーダーシップを発揮すべきである。
　さらに、政府は、主権と人権の重大な侵害である拉致問題について、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるよう、全力をあげ、北朝鮮への働きかけをより強めていくべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月26日
所沢市議会
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方をはじめとする各地に甚大な被害をもたらし、わが国に未曾有の危機をもたらした。この大震災からの復旧・復興は、わが国が全力を挙げて取り組むべき最大の課題であることは論を俟たない。
　また、大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の発生により、未だに約16万人もの福島県民が住み慣れた自宅を離れ、避難を余儀なくされているという重い現実を忘れることがあってはならない。まさに、福島の再生なくして日本の再生はありえない。
　こうした状況に鑑み、政府は大震災からの復興、福島再生に今後とも全力で取り組むべきであり、特に下記の点に十分に留意した施策の遂行を強く求めるものである。
記
1　政府においては十分な復興予算を確保し、復興庁を中心に現地の要望に寄り添ったきめ細やかな復興関連諸施策を進めることで、復興を更に加速させること。産業の再生、雇用の創出、インフラの早期復旧、街づくりなどを促進すること。
2　事故原発の安全確保には今後とも万全を期すとともに、除染の徹底、賠償の一層の迅速化などを通じて、住民の生活の再建・安定化を進めること。特に子どもたちへの健康調査を強化徹底し、母子避難者への支援、帰還支援などを進めること。
3　被災地の産品に対する風評被害について、政府が各自治体や関連機関と密接に連携をとり、対策には特に万全を期すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月26日
所沢市議会
提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣、内閣官房長官、復興大臣

　慢性的に血糖値が高い状態が続くと糖尿病を発症することは知られているが、すい臓の機能失調等による血糖値の調節異常によって発症する「機能性低血糖症」は医師ですらまだ認知度が低い病である。
　機能性低血糖症は、糖の過剰摂取や過激な食事制限、過食といった食生活の乱れやストレスなどが原因となって、血糖値が急激に低下したり、低い状態にとどまってしまう疾患で、現代の食生活も誘因の一つと指摘されており、近年、研究が進むとともに、患者の数も増えている。
　機能性低血糖症は、脳への血糖補給不足に加え、アドレナリンなどの内分泌系異常や自律神経にも影響し、慢性疲労やうつ状態、集中不足、情緒不安定、記憶障害など、身体面、精神面ともに実にさまざまな症状が引き起こされることが分かってきている。症状から精神疾患や神経疾患などと誤って診断をされるケースも少なくない。また、妊産婦の「低血糖症」は「新生児低血糖症」の要因となり、脳障害を引き起こすことが知られており、発達障害（自閉症スペクトラム）の危険因子の一つであると指摘されている。
　この「機能性低血糖症」の診断には、糖尿病診断に用いられている常用負荷試験および耐糖能精密検査が有効とされている。しかし、保険適用で行われる一般的な2時間検査では、上昇するはずの血糖値が上昇せず、変化のない平坦な曲線を描く「無反応性低血糖症」や4時間経過後に血糖値が急落する「反応性低血糖症」などを診断することが困難である。精度を高めて5時間かけて検査を行うことが必要で、さらにすい臓の機能障害の程度を診るためにはインスリン値を調べることも重要なポイントである。ところが、5時間の耐糖能精密検査は保険適用されておらず、高額な自己負担が必要なほか実施する医療機関も少ないことが課題である。
　機能性低血糖症と正しく診断されたことで、機能性低血糖症のための治療により症状が改善、社会復帰する事例は数多くある。
　そこで、「機能性低血糖症」に関する調査研究、病名の認知および意識啓発、検査体制の拡充等が図られるよう、以下の取り組みを国に要望する。
記
1　「機能性低血糖症」についての医学研究の進展と診断・治療法の普及に向け国として調査研究を進めること。
2　「機能性低血糖症」診断のための5時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすること。
3　新生児の「機能性低血糖症」による障害発生を予防するため、周産期医療において妊産婦の生活習慣の改善を図るとともに早期発見と治療の体制づくりを推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月26日
所沢市議会
提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣