議員提出議案・審議結果

　議員からは、決算特別委員会の設置、「要支援者に対する介護保険サービスの継続を求める意見書」など、計8件の議案が提出され、いずれも可決しました。

　本市議会は、平成25年度一般会計、各特別会計及び各事業会計の決算審査のため、特別委員会を設置する。

1　本特別委員会は、「決算特別委員会」と称し、9人の委員をもって構成する。
2　本特別委員会は、閉会中も継続して審査を行うことができるものとし、議会が活動終了を議決するまで存続する。

決算特別委員会委員　
安田　義広（委員長）　　近藤 哲男（副委員長）　　島田 一隆　　入沢 豊　　小林 澄子　　平井 明美　　末吉 美帆子　　植竹 成年　　中村 太

　高齢化が進展し、独居や高齢者のみの世帯が増えている中で、介護保険サービスは、ご本人の認知症や身体の症状の重篤化の防止、在宅での生活の継続のみならず、介護する家族等への過重な負担の防止のために大変重要です。
　しかし、政府は、介護保険給付費の伸びを抑制し、削減した上で、要支援者向けの介護サービスを市町村事業に移管する方向で介護保険法改正案を国会に提出する予定です。介護サービスを担う受皿として地域のボランティア等を想定していますが、人材の確保が難しい上、専門性の欠如から全てのサービスを任せられないのが実態です。
　また、要支援者向けの介護サービスの予算の伸びを抑制し、削減した上でサービスを市町村事業化する今回の見直しによって、要支援者向けのサービスについて地域間格差が拡大し、現在と同じサービスの質と量を提供できなくなる自治体が出て来るのは明らかです。

　よって、要支援者向けの介護サービスを介護保険から切り離すことなく、次の事項を実施することを強く要望します。
1　要支援者に対する介護サービスを現行どおり介護保険給付とすること。
2　介護給付における国の負担分を確保すること。
3　介護保険制度の改革にあたっては、介護保険サービス利用者、介護事業者、市町村の意見をよく聴取するとともに、要支援者の実態を把握するため、調査を実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年9月26日
　所沢市議会
　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

　環境負荷の少ない持続可能な社会を目指すためには、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの有効活用が不可欠です。ところが、日本では再生可能エネルギーの利用は発電というイメージが強く、熱の有効利用が進んでいません。
　冷暖房などの熱利用については、高品位なエネルギー（電気）から熱をつくるのではなく、「熱は熱で」の原則の下、バイオマス、太陽熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱など再生可能熱エネルギーなど利用を飛躍的に拡大することにより、大幅な省エネルギー・温室効果ガス削減が可能になります。

　したがって、未利用エネルギーや再生可能熱に関して普及目標を定め、再生熱供給機器への助成制度を創設・拡充するなどの措置を講ずるとともに、国の施設での再生可能熱導入を強力に進め、再生可能熱導入の先導役とすべきです。
　よって、地中熱や太陽熱・バイオマス等の再生可能熱利用の推進のための施策の推進を強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年9月26日
　所沢市議会
　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

　軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気です。
　主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など複雑かつ多様です。
　この病態は、世界保健機構（WHO）において定義付けがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏付け検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されています。
　しかしながら、この軽度外傷性脳損傷は、日本の医療において知られておらず、また、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状です。

　さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々あります。　
　以上のことから、医療機関をはじめ、国民・教育機関への啓発・周知が重要と考えます。　　
よって、現状を踏まえて下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望します。
1　業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。
2　労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。
3　軽度外傷性脳損傷について、医療機関をはじめ国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年9月26日
　所沢市議会
　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

　難病、小児がんや子どもの心臓病などを含む小児慢性疾患の患者の方々は長期の療養が必要であり、経済的に大きな負担を強いられています。こうした理由から難病や小児慢性疾患の患者に対して医療費を助成する制度が設けられていますが、政府はこの制度を見直す案をとりまとめ、2014年の通常国会に法案を提出することを予定しています。
　政府案には医療費助成の対象疾患拡大という患者にとってプラスとなる内容も含まれていますが、一方で、一部の患者については医療費や入院時の食費の自己負担が増えたり、新たに自己負担を強いられる深刻な問題も含まれています。
　そもそも難病や小児慢性疾患の患者は、医療費以外にも通院のための交通費や衛生材料の費用等を長期にわたって負担しており、医療費等の自己負担が増えれば、患者、家族の生活は立ち行かなくなってしまいます。
　よって、難病や小児慢性疾患の患者の自己負担を引き上げる案を見直すよう強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年9月26日
　所沢市議会
　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

　我が国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。
　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。

　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
　他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
　肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
よって、所沢市議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。

1　ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2　身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年9月26日
　所沢市議会
　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

　活字文化は、人間生活には必要なものです。世界の動きから、日本そして地域の動きまで、人々の息づかいを伝え、広範な情報や多様な意見を広く読者・住民に提供することにより、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
　民主主義社会の主役は地域住民であり、その地域住民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が必須の条件です。
　近年、深刻な活字離れが進むなかで、活字からの知識の吸収及び情報の収集は低下傾向にあり、活字文化に触れないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすものと深く憂慮されています。
　これらを勘案し、いまこそ活字文化への抜本的な政策的処遇を講じられるよう強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年9月26日
　所沢市議会
　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

　現在、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や各種関係機関が、大きな期待とともに積極的な活動を推し進めています。
　開催には巨額な費用がかかることや、環境面への配慮などの課題を解消し、日本の発展や国際交流の場として、オリンピック・パラリンピックの開催意義は多くの人々に共有されるべき価値があります。
　埼玉県所沢市でも、オリンピック・パラリンピック開催や事前合宿や公式練習会場として、適当である施設を有するなど非常に関心が高く、すでに庁内にプロジェクトチームを立ち上げており、各地でも同様の動きがあるようです。
　よって、東京オリンピック・パラリンピック開催及びその準備段階において、関連情報の公開や、企画への参加機会を与えて頂く配慮を求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年9月26日
　所沢市議会
　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、東京都知事、埼玉県知事