議員提出議案の審議結果

議員からは3件の議案が提出され、いずれも可決しました。

　本市議会は、平成27年議案第89号の審査並びに平成26年度一般会計、各特別会計及び各事業会計の決算審査のため、特別委員会を設置する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　本特別委員会は、「決算特別委員会」と称し、8人の委員をもって構成する。

2　本特別委員会は、閉会中も継続して審査を行うことができるものとし、議会が活動終了を議決するまで存続する。

　急性期医療供給体制の整備充実は、多くの市民にとって長年の願いであり、医療に対する安心や信頼の確保に大きく寄与するものである。
　特に救急患者の受け入れは厳しい状況にあり、埼玉西部消防局の資料によると、所沢市においては、平成26年の救急搬送者数13,574人のうち約7％にあたる935人が市内医療機関での受け入れを拒否され、市外の医療機関に搬送されている現状である。また、救急搬送者数の3分の1を占める後期高齢者の人口は今後10年間で約1.5倍となると見込まれており、急増する救急需要に応えることが一層困難となっていくことは明らかである。
　このような中、埼玉県においては全国一のスピードで進む高齢化に伴う医療需要に対応していくために病床の整備が必要であるところ、国に対して基準病床数の算定方法の見直しを強く求めてきた結果、直近の人口で再算定することが認められ、平成26年9月に第6次地域保健医療計画が変更され、基準病床数の改定などが行われた。本年10月には「地域医療に必要な病床等」を公募する予定となっている。
　所沢市における新たな急性期医療供給体制の構築は、本市の医療環境の充実にとどまらず、本市を含む西部保健医療圏全体の地域医療の充実に資するものであり、その実現は強く望まれている。
　よって、埼玉県においては所沢市の急性期医療供給体制の整備充実に向け、必要な支援を行うよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年9月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県所沢市議会

　今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認されました。
　世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されています。
　政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととしました。
　しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところであります。
　よって、政府においては下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。

2　認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。

3　自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。

4　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年9月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県所沢市議会