委員会提出議案の審議結果

健康福祉常任委員会から1件の議案が提出され、可決しました。

平成25年に実施された国民生活基礎調査では、子どもの相対的貧困率が16.3％、約6人に1人の子どもが貧困状態にあることが明らかになった。これはＯＥＣＤ加盟国34カ国中25位という結果である。また、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6％で、半数以上のひとり親世帯が貧困状態にある。これらのデータは、日本の子どもたちが生まれ育った家庭の事情等により、その未来が制限されている可能性があることを示している。
こうしたなか、所沢市議会では、健康福祉常任委員会において、子どもの貧困対策を取り上げ、調査・研究等を行い、平成6年に4.62％であった当市における就学援助率が、平成27年度には16.87％となっている状況等をふまえ、子どもの生活実態を把握することなどを盛り込んだ「子どもの貧困対策に関する提言」を行ったところである。
貧困の連鎖を断つことを目的とする「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、教育や保護者の就労、経済支援等を盛り込んだ「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されて約2年半が過ぎた。地方自治体は地域の状況に応じた施策に取り組み始めているが、その大半で、子どもの貧困についての体系的な調査・分析がされていない。
よって、国においては、貧困の連鎖を断つとともに、すべての子どもたちが自らの意思に基づき自分自身の可能性を広げることができる、笑顔あふれる未来の実現のため、下記の内容に早急に取り組むことを強く求める。

記

1　貧困の実態を詳細に把握するとともに、貧困率の具体的削減目標を設定すること。

2　授業料の無償化と給付型奨学金を更に拡充すること。

3　子どもの医療費助成制度を国の制度とすること。

4　生活保護世帯で大学や専門学校への世帯内就学を可能にすること。

5　児童扶養手当の支給を隔月にすること。

6　所得税法および地方税法を改正し、未婚のひとり親世帯にも寡婦控除を適用する
こと。

7　「地域未来塾」の更なる普及を図ること。

8　スクールソーシャルワーカーを適切に配置するための予算措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所沢市議会
提出先
　　　　衆議院議長
　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣
　　　　総務大臣
　　　　財務大臣
　　　　文部科学大臣
　　　　厚生労働大臣