議員提出議案・審議結果

　議員からは「手話言語法制定を求める意見書」が提出され可決しました。

　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では、手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
　今年1月20日、国連に障害者権利条約の批准書を提出し、日本もようやく140番目の締約国となった。障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
日本政府は、障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、2011（平成23）年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定めた。
　また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子ども・大人ともに手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
よって、所沢市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

　手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子ども・大人ともに手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所沢市議会
提出先
　　　　衆議院議長
　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣
　　　　総務大臣
　　　　厚生労働大臣