サービス付き高齢者向け住宅の整備に係る市の意見聴取について

平成28年4月1日以降、事業者の方等が、サービス付き高齢者向け住宅の設置にあたり、国の補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）を活用する場合には、設置予定市町村の意見書が必要となりました。
当市への意見書交付申請にあたっての流れや必要書類等については、次のとおりといたしますので、当市内にサービス付き高齢者向け住宅を設置しようとする場合にはご留意ください。
なお、当市においては、国の補助金を活用しない場合であっても、開発許可及び所沢市街づくり条例における手続きの際に、当課との協議が必要となりますので、併せてご対応くださいますようお願いいたします。
※「特定施設入居者生活介護」の指定を受ける施設である場合は、併せて県及び当市と協議等を行っていただくこととなります。

埼玉県との事前協議の前に、所沢市福祉部高齢者支援課（市役所高層棟1階）と事前確認を行ってください。
事前確認においては、特段提出していただく書類はありませんが、計画の概要がわかる資料（公図、平面図、事業計画、パンフレット等々）があればお持ちください。
なお、開発・建築・農地関係部署とも、開発・建築、土地利用上のことなどについて、入念な事前確認を行ってください。この開発・建築関係部署等との事前確認では、一般的な内容の確認ではなく、資料等を使用して具体的な確認・相談を行ってください。確認・相談時に必要な資料等は、関係部署（都市計画課、開発指導課、建築指導課、農業委員会事務局、農業振興課など）へお問い合わせください。

市との事前確認が終了した後、埼玉県庁都市整備部住宅課へ具体的な登録手続きの流れや提出書類等について確認してください。
なお、県住宅課へ登録に向けた手続き（当市の意見聴取や事前協議）を行う際には、その前もしくは県への申請と同じ時期に、所沢市高齢者支援課へも以下の書類を必ずご提出ください。

(1)サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する計画内容について（提出）（様式は下記からダウンロードできます）
(2)添付資料確認表　 （様式は下記からダウンロードできます）
(3)県の事前協議の際に提出が求められる資料（当市意見書写し除く）と同じもの（写し可）
(4)敷地及び計画の概要 （様式は下記からダウンロードできます）
(5)土地登記簿謄本又は登記事項証明書（申請日の1か月前から申請日までに発行されたもの）
(6)敷地の公図の写し（マーカー等で計画敷地がわかるようにしてください）
(7)土地利用計画図
(8)造成計画平面図（造成を行う場合）
(9)造成計画断面図（造成を行う場合）
(10)現況図
(11)建物立面図
※(5)～(11)について、県事前協議の際に提出が求められている資料と重複する資料がある場合は、その分は提出不要です。提出が難しい資料等があれば別途ご相談ください。また、追加で資料提出をお願いすることがありますのでご了承ください。

国の補助金を活用する場合は、埼玉県を通じて本市の意見書を交付いたします（市から直接事業者様に送付することはありません）。
国の補助金を活用しない場合は、本市意見書の交付はありません。
なお、提出された書類については、原則返却いたしませんので、ご了承ください。

市内における高齢者福祉施設及び高齢者向け住宅の整備状況は、次のリンク先をご参照ください。
なお、本市においては、サービス付き高齢者向け住宅が整備されていない地域に整備されることが望ましいと考えております。

サービス付き高齢者向け住宅の建設にあたっては、開発許可、所沢市街づくり条例及び建築確認等の基準をご確認いただく必要があります。関係部署が多岐にわたるため、まずは街づくり計画部都市計画課（市役所高層棟5階）へお問い合わせいただき、用途地域等の確認をして下さい。その後、関係部署と計画内容についてご相談ください。

入居された高齢者の方が、医療・介護サービスを必要とした場合に、適切なサービスを提供することができるよう関係機関との連携体制を整備していただくこと、また、車での外出が難しい高齢者の方が、生き生きとすこやかに暮らすために、公共交通機関を利用しやすい立地であることが望ましいと考えております。