所沢市立幼稚園運営協議会からの答申について

　平成16年1月、所沢市教育委員会は、「幼児教育の視点」、「経営という視点」、「公平性という視点」の3つの視点から所沢市立幼稚園の今後の在り方について検討していただくよう、「所沢市立幼稚園運営協議会」へ諮問をいたしました。ここで、協議会としての考え方が答申としてまとまり、平成21年1月に教育委員会へ提出されました。
　今後は、この答申を尊重し、様々なご意見を踏まえながら、関係部署が連携して、市立幼稚園に対する市の考え方を検討してまいります。
この答申における、主文と提言は以下のとおりです。

1．二園を廃止することが論理的に望ましい。実施の時期は、その園の状況の最適タイミングを捉えるべきである。
2．これを認識した上で、行政の側に財政の余裕がある場合は、当面、一園を存続させる。
3．財政投入限度を意識した段階では、行政の責任において、その一園も廃止する。

当協議会の答申は上述の通りでありますが、市立幼稚園を廃園するとした場合には、行政の責任において廃園後の対応をしっかりと議論しておく必要があります。そこで当協議会は次のとおり提言することとし、以下の付帯条件の実現に向けて努力することを強く望みます。

（1）廃止後は、幼児教育を民間に託することになるが、市内私立の幼稚園教育レベルの一定の水準を期待するために、第三者評価も行うこと。
　市は服務監督権の及ばない私立幼稚園に対して行政効果を及ぼすために、私立幼稚園との連携を強めるシステムの開発と充実も不可欠である。それには、現存の幼児教育振興協議会の強化・充実もその一策であるが、別途、市民の立場から強力な発言力を持つ「幼児教育第三者評価機構」の設立と充実を図ること。
（2）廃止の時期、方法および跡地利用は、行政の責任において最も有効・適切な措置のもとで講ずること。
（3）全市へのサービス機関を設置する場合は、利便性の高い立地条件を確保すること。
（4）廃止後の目的転換利用が、幼稚園児相当の年齢以外の子どもにも関係する事項である場合は、子育て支援を所管する部署に全年齢の子どもの問題を検討する審議会を新たに設置して、事後の対策を考えること。
（5）全市的幼児教育サービス機関として「幼児教育研究センター」（仮称）を設立すること。
（6）全市の幼稚園就園者に育成のための補助を行うこと。
（7）子ども年齢に対応できる行政窓口を設置すること。