駐車場法の届出

　路外駐車場とは、「道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供されるもの（※1）」をいいます。（駐車場法第2条第2項）
　下記の事項すべてに該当する駐車場を設置しようとする場合は、工事着手前に駐車場法に基づく市長への届出が必要になります。（駐車場法第12条）
　また、既に届出している路外駐車場を変更しようとする場合は、変更の届出が必要になります。

※1「一般公共の用に供される」とは、不特定多数の人が利用できる駐車場のことで、時間貸し駐車場が代表例です。月極駐車場や従業員専用駐車場のように利用者が限定される駐車場は対象となりません。

　届出を要しない路外駐車場であっても、「自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上であるものの構造及び設備は、建築基準法その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定による他、政令で定める技術基準によらなければならない」（駐車場法第11条）とされており、駐車場法に定める技術基準を守る必要があります。

「届け出の手引き」は、路外駐車場設置届出までの手順や整備基準を総括したものです。

届出にあたっては、事前にご相談をお願いします。

※　立面図、断面図、屈曲部、傾斜部の詳細図、大臣認定書の写し、仕様書又は全体組立図は、 駐車場が建築物である場合に必要になります。

　設置の届出を行った路外駐車場の供用（営業）を開始しようとする場合には、あらかじめ駐車場運営の基本となる管理規程を定めて、供用開始後10日以内に市長への届出が必要になります。
　また、既に届出している管理規程を変更しようとする場合も、同様に届出が必要になります。
管理規程には、省令で定めるところにより、以下の事項を定めなければなりません。（駐車場法第13条第1項）

　「 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称： バリアフリー新法）」に基づく特定路外駐車場の届出や、「埼玉県福祉のまちづくり条例」に基づく届出が必要な場合もあります。

　「 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下バリアフリー新法）」が平成18年12月20日に施行され、路外駐車場を新たに設置する場合には、都市計画区域内外を問わずにバリアフリー化の基準に適合するよう義務付けられています。このため、対象となる路外駐車場は「駐車場法」だけでなく「バリアフリー新法」に基づく届出を行う必要があります。ただし、駐車場法に基づく届出にバリアフリー化の状況がわかる書面（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第12条第1項ただし書きに基づく、路外駐車場設置（変更）届出書に添付する書面）を提出することにより、バリアフリー新法における届出義務を免除することとしています。
　

　「埼玉県福祉のまちづくり条例」が、平成8年4月1日に施行され、駐車場法第12条に基づく届出が必要な路外駐車場については、整備基準の遵守と届出が義務付けられています。詳しい内容や必要書類については、埼玉県のホームページをご参照ください。