所沢の都市計画　都市計画の内容

　都市計画は、都市の発展を計画的に誘導し、これらの活動が安全で快適かつ機能的に行えるように、合理的な土地利用、都市の根幹となる都市施設、市街地開発事業などを総合的、一体的に計画することです。
　土地利用は、住宅、店舗、事務所、工場など、さまざまな土地利用に秩序をもたせて、都市活動の活性化・効率化をはかると共に、優良な都市環境を保護し、特色ある街並み形成などを目的として、街づくりのルールを定めるものです。
　都市施設は、道路、公園、下水道などがあり、市街地開発事業は、土地区画整理事業、市街地再開発事業などがあります。

　土地は、現在及び将来においても限られた資源です。この限られた資源をより有効にかつ効率的に利用していくことが都市計画の基本であり、他の個別計画の指針となります。
　都市には、いろいろな用途の建築物が集まっています。それらが無計画、無秩序に建築されたのでは、都市は混乱し、都市施設の整備も非効率になります。そこで、現状及び将来の土地利用、交通環境などの動向を勘案しながら、開発、建築行為を規制、誘導するために土地利用計画を定めています。
　具体的には、市街化区域及び市街化調整区域、用途地域をはじめとする地域地区などがあります。

　無秩序な市街化を防止し、都市の健全で計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域の区分があります。（線引き制度）
　「市街化区域」はすでに市街化が進んでいたり、おおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域であり、「市街化調整区域」は農業などの振興や自然環境の保全のため市街化を抑制すべき区域です。
　本市では昭和45年8月25日に市街化区域と市街化調整区域の区分を決定し、その後、市全体の土地利用計画などと整合を図りながら、必要に応じて見直しを実施しています。

　地域地区は、都市における土地利用の計画を実現していくための規制、誘導という役割を果たすものであり、土地の特性や土地利用の動向を考え、住宅環境の保護、商工業の都市機能の維持増進、公害の防止など、健康で快適かつ能率的な都市環境を形成し、保つために定められています。
　地域地区には、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、防火地域、準防火地域、景観地区、風致地区、駐車場整備地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、流通業務地区、生産緑地地区などがあり、このうち所沢市では、用途地域、高度利用地区、防火地域、準防火地域、特別緑地保全地区、生産緑地地区が定められています。

【用途地域】
　用途地域は、地域地区の中でも特に土地利用の基本となるもので、建物の用途や形態別に13種類の地域に細分されています。

【高度利用地区】
　市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために定める地区です。この地区では、建築物の高層化、大規模化が促進されるため、市街地再開発事業を行う目的で指定するのが一般的です。

【防火・準防火地域】
　建築物が密集し、火災による危険性の高い市街地において、建物の耐火性能を向上させ、都市の防火、不燃化を図るために定める地域です。

【特別緑地保全地区】
　都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生物多様性の確保に配慮したまちづくりのための動植物の生息地又は生息地となる緑地などの保全を図るために定める地区です。

【生産緑地地区】
　都市における緑地は、降雨の保水遊水機能、公害や騒音を緩和、軽減する機能、災害時の避難帯や延焼防止機能などの公益性を秘めています。生産緑地地区は、市街化区域内にある農地などのもつ緑地機能に着目し、生産活動に裏付けされた農地などを計画的に保全するものです。

　道路、公園、下水道などの公共公益施設は、私たちが安全で快適な都市生活、機能的な都市活動、産業活動を行う上で必要不可欠な施設であり、都市を形成する上での骨格をなしています。
　都市計画では、このような都市施設の位置や構造などを定めることになっています。

　道路は、交通施設としての機能のほかに災害時の非難路や防火帯としての機能、都市景観を形成するとともに人々の憩いや集いの場としての機能をもち、都市の骨格となるものです。
　本市の都市計画道路は、昭和28年に決定されたのをはじめとして、市街地の拡張などにより追加変更を行っています。

【将来道路体系】
　本市の幹線道路網は、中心市街地を中心とする一点集中型の放射状であるため、中心市街地での混雑が激しく、その影響が市内全域に及んでいます。そのため、昭和60年の総合都市交通体系調査をもとに平成4年度に都市交通施設整備計画調査を実施し、中心市街地を外郭する内環状道路、市街地全体を外郭する外環状道路を配置し、これらの環状道路を中心としながら放射環状型の幹線道路ネットワークとする将来道路交通体系を立案しています。今後、この計画に基づき、整備を推進していきます。

　日常生活における手軽な交通手段として自転車の利用は、年々増加しています。特に、通勤、通学、買物などでその利用が集中する駅周辺では大量の放置自転車が発生し、社会問題となっています。本市では、その対策として自転車放置禁止区域の指定とあわせて、自転車駐車場の整備充実を図っています。

　市街地開発事業とは、用途地域などを定めた土地利用計画に基づいて、道路、公園、下水道などの都市施設とあわせて総合的、一体的に面的整備をすることで、良好な市街地環境を形成していく事業です。具体的には、土地区画整理事業や市街地再開発事業など、その地区の特性に合わせた整備手法があります。

土地区画整理事業とは、未整備な市街地や市街地予定地内の一定の地区において、宅地の利用増進、都市施設の整備改善を図るため、土地の区画や形状を整え、道路、公園など都市施設の新設、整備を行い、良好な市街地を総合的につくりあげる事業です。

　市街地再開発事業とは、過密化した市街地において、細分化された宅地の統合、不燃化された共同建築物の建築及び公共施設（道路、公園、広場など）の整備と有効なオープンスペースの確保を一体的、総合的に行い、安全で快適な都市環境を創出するものである。

　都市計画は、都市全体からみた土地利用計画や、道路、公園、下水道などの都市の骨格づくりが中心ですが、昭和55年の都市計画法の改正により地区単位の生活環境を保全したり、整備するためのきめ細かいまちづくりの手段として、創設されたのが地区計画です。
　具体的には、地区の特性にあわせて良好な市街地としての環境整備を図るため、区画街路、小公園などの配置計画や建物の用途、高さ、壁面の位置、形態、敷地の規模などを地区のきめ細かいルールとして、住民参加によって定める都市計画です。