国民健康保険の広域化・統一化が進められています

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村との連携のもと、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、国民皆保険制度の堅持や制度の安定化を目指しています。

• 県は、市町村とともに国保運営を担い、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について、中心的な役割を担っています。
• 市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理（被保険者証の発行など）や保険税の賦課・徴収、保険給付、保健事業などを行います。

制度改革の方向性、都道府県と市町村それぞれの主な役割は、以下のとおりです。

平成30年度の国保制度改革以降、埼玉県と各市町村は共通認識のもと、一体となって財政運営や保険者としての事務を実施していますが、事業の広域化や効率化を一層推進していくための県内の統一的な方針として、「埼玉県国保運営方針」が定められています。
令和5年12月に策定された「第3期埼玉県国保運営方針」（令和6年度から11年度）では、国保財政の安定的な運営のため、様々な課題の解決に向けて県内保険税水準の統一化を段階的に進めていくことが示されています。
本市においても、運営方針に沿って保険税水準の統一を進めるにあたり、法定外繰入金の解消や、現在4方式（所得割、資産割、均等割、世帯割）である賦課方式の変更などをどのように進めていくことが良いか、国民健康保険運営協議会において協議が始まっています。