事業所税（一部の事業所に対してかかる税金）

事業所税は、大都市の環境整備に必要な財源を確保するため、その地域に所在する一部の事務所・事業所に対し課税される税金です。
課税団体は都（特別区の存する区域）のほか人口30万人以上の政令で指定された市などで、所沢市は平成3年に指定を受けました。
事業所税は資産割と従業者割から構成されています。
資産割と従業者割のそれぞれについて、課税標準の算定期間の末日の現状により免税点の判定を行います。

市内の事務所・事業所の合計床面積が対象となります。
床面積が1,000平方メートルを超える場合は課税されます。
（床面積が1,000平方メートル以下の場合は課税されません。ただし、800平方メートルを超える場合は、申告が必要です。）
税率は、床面積1平方メートルにつき600円です。

従業者の支払給与総額が対象となります。
従業員が100人を超える場合は課税されます。
（従業員が100人以下の場合は課税されません。ただし、80人を超える場合は、申告が必要です。）
税率は、従業員の支払給与総額の0.25％です。

• 詳しくは、事業所税の手引きをご覧ください。

事業所税の手引きは、下部のダウンロードコーナーに掲載しています。

• 事業所税の免税点判定において申告が必要となる者が事業所等を新設した場合
• 既に申告している者が事業所等を新設（廃止）した場合

• 申告書を作成し、1部を郵送又は市民税課の窓口へ持参してください。申告書の様式は、下部のダウンロードコーナーに掲載しています。
• 郵送で提出する際に「控」に収受印が必要な場合は、2部作成し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
• 夜間・休日の提出は受け付けておりません。警備室でのお預かりもできませんので、予めご了承ください。

申告及び納付の期限は、法人の場合、事業年度終了の日から2ヶ月以内です。申告期限延長の制度はありません。

• 申告書を作成し、1部を郵送又は市民税課の窓口へ持参してください。申告書の様式は、下部のダウンロードコーナーに掲載しています。
• 郵送で提出する際に「控」に収受印が必要な場合は、2部作成し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
• 夜間・休日の提出は受け付けておりません。警備室でのお預かりもできませんので、予めご了承ください。

• 納付書を作成し、取扱金融機関に持参してください。納付書の様式は、下部のダウンロードコーナーに掲載しています。
• 3枚1組で使用してください。
• ゆうちょ銀行・郵便局では取扱いしておりません。

事業所税の納税義務者（申告義務者も含みます。）に事業所用家屋（テナントビル等）を貸付ける場合、当該家屋の貸付状況を申告してください。

• 当該事業所用家屋について新たに貸付けることとなった場合、貸付けを行った日から2ヶ月以内
• 貸付状況に異動が生じた場合、その異動が生じた日から1ヶ月以内

• 申告書を作成し、1部を郵送又は市民税課の窓口へ持参してください。申告書の様式は、下部のダウンロードコーナーに掲載しています。
• 「納税義務者の明細」欄が不足する場合は適宜追加してください。別紙を添付し提出いただいても差し支えありません。
• 郵送で提出する際に「控」に収受印が必要な場合は、2部作成し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
• 夜間・休日の提出は受け付けておりません。警備室でのお預かりもできませんので、予めご了承ください。

事業所床面積のうち、課税標準の算定期間の末日以前6ヶ月以上継続して休止する施設（以下、休止施設といいます。）がある場合には、必ず課税標準の算定期間の末日以前6ヶ月以前に担当までご連絡ください。事前に調査のうえ、判定を行います。
休止施設と認められた部分については、免税点判定には含まれますが、課税標準には含まれません。
なお、課税標準の算定期間の末日以前6ヶ月までにご連絡をいただけない場合、現年度に関しての判定はできかねます。予めご了承ください。

（注釈）個人事業主の開業届に使用する様式ではありません。ご注意ください。