7.職員の福祉及び利益の保護の状況

地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について、計画を樹立し、これを実施しなければならないとされています（地方公務員法第42条）。

所沢市職員の共済制度を運用し、実施する主体は埼玉県市町村職員共済組合です。共済組合は、職員の給与から天引きされる掛金と市の負担金を主たる財源とし、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸し付け等の「福祉事業」の大きく分けて3つの事業を行っています。
また、「所沢市職員福利厚生委員会」「所沢市上下水道部福利厚生委員会」を組織し、職員のレクリエーション事業等を実施しています。