2.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

職員の勤務時間や休暇などは、所沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成7年条例第27号）及び所沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則（平成7年規則第39号）で定められています。

なお、勤務内容などにより、異なる勤務時間が適用となる場合があります。

令和元年度の職員1人当たりの月平均時間外勤務時間は9.7時間でした。

（注）時間外及び休日勤務手当の支給対象者に係る集計です。選挙、指定統計等に係る勤務、週休日の振替に伴う勤務の時間数は含みません。

職員の年次有給休暇は、1年度につき20日付与され、使用しなかった休暇については、翌年度に限り繰り越されます。

• 育児休業とは、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、養育する子が3歳に達するまでの間、休業することができる制度です。なお、育児休業中の給与は無給です。
• 部分休業とは、同法に基づき、養育する子が小学校就学の始期に達するまでの間、1日につき30分単位で2時間まで休業することができる制度です。なお、部分休業中の給与は減額されます。

• 自己啓発等休業とは、地方公務員法第26条の5に基づき、公務に関する能力の向上に資するような、大学等課程の履修や国際貢献活動を行うことを希望する職員について、大学等課程の履修については2年間、国際貢献活動については3年間を越えない範囲で、身分を保有したまま職務に従事せずにこれらの活動を行うことを認める制度です。休業中は無給となります。
• 配偶者同行休業とは、同法第26条の6に基づき、有為な職員が外国で勤務等をすることとなった配偶者と生活を共にする事を希望した職員が、3年間を越えない範囲で職員としての身分を保有しつつ、職務に従事しないことを認める制度です。休業中は無給となります。