パートタイム校内教育支援サポーター（学校教育課）

• 令和7年4月1日以降の任用開始日から令和8年3月31日

　採用後1箇月間は条件付き採用となります。1月の勤務日数が15日に満たない場合は、15日を経過するまで延長されます。

所沢市立小・中学校

• 校内教育支援センターに関わる支援業務（居場所づくり、学習支援、家庭訪問、研修参加等）
• 教職員及びその他関係支援員等との連携
• その他、学校の求めに応じた軽微な仕事等

• 原則、月曜から金曜までの週5日勤務（行事等により土日勤務がある場合があります）
• 任用年度中200日を上限として勤務（年度当初から勤務の場合）
• 国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までは休み

• 1日5時間。勤務時間は配置される学校により異なります。
• 時間外勤務及び休日勤務は無し

金額は地域手当を含んだ額で、本市における経験年数に応じて報酬額が決定します。
報酬額は、令和6年10月時点での金額です。

給与に係る条例、規則等の定めるところにより、通勤手当相当分が報酬として支給されます。
また、一定の要件を満たす場合は期末手当・勤勉手当が支給されます。

• 年次有給休暇（任用期間や勤務日数、経験年数に応じて付与されます（年間最大20日）。
• その他に特別休暇、育児休業、介護休暇等、労働基準法及び市規則に基づき付与されます。

会計年度任用職員は、以下の義務を負います。

• 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
• 信用失墜行為の禁止
• 秘密を守る義務
• 職務に専念する義務
• 政治的行為の制限
• 争議行為等の禁止

　秘密を守る義務は、任期中だけでなく退職後もその義務を負います。
　兼業は一定の基準の範囲で可能ですが、あらかじめ届出が必要となります。

地方公務員等共済組合法、厚生年金保険法及び雇用保険法に定めるところにより加入となります。

公務上の傷病については、労働者災害補償保険法又は所沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例により補償されます。

• 学校教育に理解があり、校内教育支援センターに登校する児童生徒に寄り添ったサポートが出来る方
• 募集要項「3勤務内容」の業務が可能な方

教員免許等の資格は不要です。年齢制限はありません。
また、地方公務員法第16条の規定に基づき、以下に該当する方は受験できません。

• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 所沢市において懲戒免職の処分を受け、当該処分から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

市立小・中学校の校内教育支援センターに配置する程度の人数

令和6年11月7日(木曜)まで

受付時間　午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜、祝日を除く）
ホームページ記載内容及び募集要項をご覧の上、応募書類一式を所沢市教育委員会学校教育課（所沢市役所6階）まで本人が直接持参。
なお、応募書類は返却しませんので御了承ください。

エクセル入力用での作成が難しい場合は、手書き用PDFをご使用ください。
A4片面印刷で御提出ください。

• 結果通知用封筒1枚（180円切手を貼った角2サイズの封筒に自分の住所・氏名を記入）

集団面接による選考（面接は1組30分程度）
面接予定日は募集要項を参照。

応募者全員に郵送によりお知らせします。（2月上旬を予定）

• 任用の開始に当たっては、予算の可決・成立が条件となります。
• 採用までに関係条例、規則等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。
• 採用内定後、健康診断を受診していただきます（自費）。なお、過去1年以内に胸部Ｘ線撮影を含む検査を行っている場合は、その結果の写しでも可とします。
• 兼業は本市の業務に支障をきたさない範囲、かつ、1日8時間・週40時間を超えない範囲で可能ですが、原則平日週5日勤務に入れる方を募集します。