総合事業指定事業者の指定内容の変更届出について

総合事業の指定を受けた事業者は、その指定内容に変更があった場合、変更の届出を行う必要があります。本ページをご覧の上、手続きに遺漏なきようご対応ください。
(注釈)変更届出は、指定権者ごとに行う必要がありますので、市外の事業所であっても、本市への届出が必要です。

このページでご案内する内容は、次のサービスの種類についてのみ適用します。

• 訪問型サービス（予防訪問相当）
• 通所型サービス（予防通所相当）

(注釈1)地域密着型サービス事業及び居宅介護支援事業については、「関連リンク」から該当ページをご覧ください。
(注釈2）介護予防・日常生活支援総合事業費の算定に係る体制等に関する届出については、「関連リンク」から該当ページをご覧ください。

次の内容の変更をする場合には、変更前の検討段階で必ずご相談ください。
ただし、市外に所在する事業所で、所在地市町村に事前相談を行った場合には、本市との事前相談を省略することができます。

1. 事業所の所在地
2. 事業所の専用区画（事業所内のレイアウト変更を含む）
3. 利用定員

事前相談をする上で、設備基準などに適合しているか否かを確認するため、次の資料をお持ちください。

• 事業所の平面図（設備、家具等の設置（予定）場所も記載してください。）
• 関係部署との相談記録（事業所の所在地変更の場合のみ必要です。）
• 従業者の勤務形態一覧表（利用定員の変更の場合のみ必要です。）

通所型サービス（予防通所相当）で、事業所の所在地やレイアウトを変更する場合（例えば、機能訓練室内に移動できない家具を新たに設置し、機能訓練室の有効面積が変わる場合）には、次の資料をご一読いただき、設備要件を満たすことを確認してください。

変更年月日から10日以内

• 正本1部
• 副本は、提出不要ですが、事業所控えとして作成してください。

原則、厚生労働省が構築した「電子申請届出システム（以下、「国システム」と言う。）から提出してください。
ただし、やむを得ず国システムを利用できない場合は、Web手続き（所沢市電子申請・届出サービス）または郵送、持参も可能とします。
（注釈）電子メールまたはファックスによる方法は不可とします。

• 国システムによる場合

国システムによる電子申請は下記の二次元バーコード「電子申請届出システム（厚生労働省）」の運用開始について内の「システムへのログイン」からアクセスできます。

• 国システム以外による場合

1．所沢市電子申請・届出サービス（「印刷、やめてみませんか？使ってみよう、電子申請（Web手続き）」の「指定内容の変更届出」を参照）
2．郵送
3．持参
（注記）上記2または3の場合は下記「お問い合わせ」に記載の住所に提出してください。

届出が必要となる変更事項と提出書類は、下記「提出書類の様式、参考様式等（ダウンロード用）」から確認してください。
なお、郵送で届出する場合で、収受印の付いた変更届出書の写しを事業所控えとして希望する場合には、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

複数の事項に変更がある場合で、変更年月日が同一であるときは、1つの変更届にまとめることができます。なお、重複する添付書類がある場合は、1部のみ提出してください。

当該サービスにおいて複数の事業所を運営する法人の法人情報に関する変更があった場合は、事業所ごとではなく、複数の事業所について一括の変更届を行うことができます。

1. 主たる事務所の所在地、法人の電話番号及びFAX番号
2. 代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
3. 申請者の登記事項証明書・条例等（当該事業に関するものに限る。）

1. 介護予防・日常生活支援総合事業指定内容変更届出書の事業所番号、名称、所在地、サービスの種類は、「別紙一覧表のとおり」と記載してください。
2. 添付書類は各1部を提出してください。

変更届出における提出書類のうち所沢市の様式及び参考様式は、下記ページをご参照ください。
サービスごとの届出が必要となる変更事項をまとめた提出書類一覧も下記ページに掲載しております。
zipファイル内に存在しない書類については、任意書式となります。

【介護サービス事業者向け】様式集

本件に関するお問い合わせは、次の総合事業専用のメールアドレスにご連絡ください。
tsj@city.tokorozawa.lg.jp
（注釈）「lg」は、（エル・ジー）

なお、下記の「お問い合わせ」については、ホームページについてのお問い合わせ先となっております。
総合事業に関するお問い合わせは、総合事業専用のメールアドレスへお願いいたします。