よくある質問（令和6年10月制度拡充）

父母のうち、所得が高い方が申請者となります。所得制限はなくなりますが、配偶者が他の市区町村にいる場合など、どちらが受給すべきか明確にするために、法律上、所得が高い方が受給すると定められています。（なお、児童は児童手当の受取人にはできません。）

・婚姻している場合
・所得がある場合
・市外で一人暮らししている場合

いずれの場合であっても、経済的負担がある場合は算定児童としてカウント対象となります。
その際、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要となります。
なお、他市町村にいる場合であっても、「児童手当・特例給付別居監護申立書」の提出は不要です。
国外に留学している場合は、児童手当担当までお問い合わせください。

制度改正後の初回支給日は令和6年12月13日(金曜)となります。（10、11月分を支給します。）
なお、お手続きが遅れますと、初回の支給が遅れることがございます。

書類の不備がない場合、児童手当の認定通知書につきましては12月の支払前、11月中に発送を予定しております。

制度改正前（令和6年9月30日まで）に所沢市外へ転出される場合は、所沢市への制度改正に関するお手続きは不要です。転出先でのお手続きをお願いします。
また、お手続き後に所沢市外へ転出された方の認定請求については、無効とさせていただきますのでご了承ください。

申請書を紛失した場合、再送付いたします。
児童手当・子ども医療費助成制度拡大事業のコールセンター（0570-000-456）までお電話ください。