住宅耐震改修における所得税額の特別控除のお知らせ

　所沢市内で、自ら居住する昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、平成21年1月1日から令和3年12月31日までの間に耐震改修を行った場合、その耐震改修に要した費用の額に応じて所得税額から特別控除（25万円上限）を受けることができます。
　税務署に申告する際必要となる「住宅耐震改修証明書」の発行事務を市役所2階建築指導課窓口にて行っております。下記にある控除を受けるために必要な要件、手続き方法等をご確認の上、制度をご活用下さい。

(1)自ら居住している住宅であること
(2)昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
(3)改修前の住宅が、診断の結果現行の耐震基準に適合しないものであること

平成21年1月1日から令和3年12月31日までの間に耐震改修を行ったもの。

住宅耐震改修証明書の発行出来る者については、次のとおりです。

1.住宅の所在地を管轄する地方公共団体
2.建築士
3.指定確認検査機関
4.登録住宅性能評価機関
5.住宅瑕疵担保責任保険法人

所沢市で証明を受ける場合は、下記書類を正副2部提出してください。
なお、手続きの際提出する書類の印鑑は同一のものでお願いします。

(1)住宅耐震改修証明申請書
(2)申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類（写し可）
例:登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書など
(3)住民票の写し等
(4)案内図
(5)耐震改修工事の前後の耐震診断書
(6)工事内容のわかる設計書
(7)耐震改修工事前後の平面図
(8)耐震改修工事の写真（※施行前、施行中、施工後の状況がそれぞれわかるもの）
(9)負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類（写し可）
例:耐震改修工事費用の領収書、内訳書など
(10)設計者の資格者証の写し
(11)建設業者の建設業許可書の写し
(12)委任状（第三者に申請手続きの全て又は一部を委任する場合のみ）
※その他市長が必要と認める書類

従前に｢所沢市我が家の耐震診断補助事業｣及び｢所沢市我が家の耐震改修補助事業｣の補助を受けている方については、上記必要提出書類のうち一部が免除されますので、建築指導課窓口にてご確認下さい。

• 書類審査には1から2週間程度かかります。
• 提出書類に不備がある場合、証明書の発行はできません。
• 必要に応じて市職員が現地確認をさせて頂く場合もありますのでご了承下さい。