所沢市脱炭素社会を実現するための条例

地球温暖化等に起因する大規模洪水や森林火災などの災害が世界各地で頻発しています。
これは全人類の脅威であり、気候変動への対策は喫緊の課題です。
2015年のパリ協定採択以来、世界各国は温室効果ガスの排出量の削減に向け、その取組を加速してきました。
所沢市は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティを宣言し、二酸化炭素の排出量の削減に向け、地道ではありますが、その歩みを始めたところです。
しかし、行政のみならず、事業者、市民の全てが連帯して取り組まなければ脱炭素社会は実現できません。
所沢市は、ここに、現在そして未来の子どもたちが恵み豊かに暮らせる「ふるさと所沢」を創り、継承するため、市民とともに不断に取り組むことを決意し、「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」を制定しました。

この条例は、脱炭素社会の実現に向けて、市、事業者及び市民の取り組むべき責務を規定するとともに、施策の基本となる事項を定め、脱炭素に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで、現在のみならず将来にわたりこどもたちが心身共に豊かに暮らせる環境を確保することを目的とします。

この条例における用語を定義しています。

この条例の普遍的かつ基本的な考え方を基本理念として定めています。

• 市、事業者及び市民の誰もが脱炭素社会の重要性を認識し、積極的に取り組むこと。
• 二酸化炭素の削減に関する取組は、良好な市民生活を保つことを念頭において実施すること。

• 市は、脱炭素社会の実現に向けた施策の総合的かつ計画的な推進のため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画(事務事業編・区域施策編)を策定するとともに、市民及び事業者が積極的に活動できるよう必要な施策を推進します。
• 事業者及び市民は、事業活動や日常生活において、脱炭素社会の実現に向けた取組を主体的に実施するよう努めるとともに、国、県及び市が実施する脱炭素社会の実現に向けた取組に協力する責務を有します。

基本理念にのっとり、市が実施する施策の基本的な方針について定めています。

• 再生可能エネルギー等の普及、省エネルギーの促進その他二酸化炭素の排出量を削減するための施策
• 二酸化炭素の吸収作用及び固定作用を有する森林等の保全及び活用に関する施策
• 脱炭素社会の実現のために自主的かつ積極的に取り組むことができる人材の育成
• 国、他の地方公共団体、大学その他の研究機関及び事業者との連携
• 脱炭素社会の実現のために必要な国際的な連携

脱炭素社会を実現するために必要な具体的取組を定めています。
以下、事業者及び市民が努める事項の要約を記載します。

所有する建築物又は土地に太陽光発電設備等を設置するよう努めるとともに、再生可能エネルギー等を利用して得られる電気を購入するよう努めてください。

エネルギーを消費する機器を購入、使用する者は、エネルギー消費量のより少ない機器を購入、使用するよう努めてください。

建築物の新築、増築、改築、修繕等をしようとする者は、エコリフォームや太陽光発電設備等の設置その他二酸化炭素の排出量の削減に必要な措置を行うよう努めてください。

自家用の自動車やバイク等を使用する者は、その使用に代えて徒歩又は公共交通機関を利用するよう努めてください。
また、自動車等を使用する場合は、エコドライブに努めてください。

物品を購入し、借り受け、又は役務の提供を受ける者は、環境に配慮した物品を選択し、適切に使用するよう努めてください。

脱炭素社会の実現に関して学習するとともに、実践するよう努めてください。

この条例に定めのない事項については市長が別に定めます。

令和5年4月1日

事業者、市民のみなさまができる取組を以下のページで紹介しています。
ゼロカーボンシティ～2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します～