所沢市のゼロカーボンシティ宣言！

「エコタウン所沢」を目指す所沢市では、2020年（令和2年）11月3日の市制施行70周年記念式典において、2050年までに市内の二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」(注1)　を下記のとおり市長が表明しました。
ゼロカーボンシティ～2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します～

注1）「ゼロカーボンシティ」とは、環境省が呼び掛けている取組で、首長又は地方自治体が、2050年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指す旨を表明するものです。

• （株）ところざわ未来電力（外部サイト）による低圧電力の供給開始（R3年1月より開始）
• 補助金制度などによる創エネ・蓄エネ設備導入の強化
• 環境配慮事業者を評価する仕組み作りの検討
• 主体的に環境行動をとれる人材育成の仕組み作り
• 令和3年度にゼロカーボン推進室を設置
• 事務事業からの排出ガス削減体制の強化推進

地球温暖化を防止し、地域で資源や経済が循環するような持続可能な社会を構築するには、近隣地域と協力・連携が欠かせません。
2021年（令和3年）2月15日に、所沢市は近隣4市（飯能市、狭山市、入間市、日高市）と共に、「ゼロカーボンシティ」共同宣言を表明しました。各市の特徴を生かした連携をしながら2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。

　近年、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加を要因とする地球温暖化の進行により、世界規模で自然災害が増加しています。今後、さらなる頻発化、激甚化が予想されており、環境に対する社会の意識や関心が高まるなかで、脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
　2015年に合意されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追及すること」とされ、また、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
　環境省では、こうした目標の達成に向けて、「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けています。
　このことから、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市を構成市とする埼玉県西部地域まちづくり協議会では、将来にわたって、健康で安心して暮らすことができる環境を次世代へ引き継いでいくため、5市の特徴を活かしながら、市域を超え、2050までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すことを宣言します。

次の共同取組を実施検討していきます。

■体制の整備

• 新たに（仮称）「ゼロカーボン推進プロジェクトチーム」を設け施策立案、進捗管理等を検討

■省エネ・再エネ対策にかかる啓発・協働の推進

• 5市協働による省エネ、再エネ普及に係る啓発事業の実施
• 圏内の環境配慮事業者との協働取組や勉強会の検討

■再エネの導入推進

• 公共施設において環境性能の高い電力の利用推進
• PPA手法を用いた、再エネ設備の圏内普及の検討

■環境学習・吸収源対策の推進

• 圏内の森林資源などを活用した環境学習の推進
• 公共施設の木質化の際の圏内木材の利用の検討