所沢市初期費用ゼロ円太陽光事業

更新日:2024年6月24日

 令和5年度から市内の住宅等に初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置する事業者(以下、「サービス提供事業者」)に設置費用の一部を補助する「初期費用ゼロ円太陽光事業」を始めました。

太陽光発電設備を購入により設置する場合は所沢市スマートハウス化推進補助金をご活用ください。
家庭用 ・事業者用 ・自治会、管理組合用
 

サービス提供事業者としての登録を希望する事業者は、 所沢市初期費用ゼロ円太陽光(実施事業者向け)をご覧ください。

初期費用ゼロ円太陽光事業の説明図です。登録事業者は初期費用ゼロ円で太陽光発電を市内の住宅等に設置し、住宅等の所有者は利用料を月々支払います。市は登録事業者への補助を通じ、住宅等の所有者の負担を軽減します。

初期費用ゼロ円太陽光事業について

初期費用ゼロ円太陽光とは

一般的に住宅等に太陽光発電設備を設置する場合、その所有者が設置費用などの初期費用を支出する必要がありますが、サービス提供事業者が設備を設置・所有して初期費用を負担することで、住宅等の所有者側の初期費用負担がゼロになるサービスです。住宅等所有者は、契約期間中(概ね10年から15年間)に電気料金又はリース料金としてサービス提供事業者に少しずつ支払うこととなります。
所沢市初期費用ゼロ円太陽光チラシ(PDF:3,662KB)

メリット

  • 初期費用ゼロ円で、一度に大きな支出をする必要がありません。
  • 災害時に非常用電源として使うことができます。
  • 契約期間中の故障時の修理やメンテナンスは原則サービス提供事業者が行います。
  • 電力会社に支払う電気代が設置前より安くなる可能性があります。(電気利用状況、天候等によります。)
  • 契約期間終了後は設備がサービス提供事業者から無償で譲渡されます。
  • 電気使用に伴う二酸化炭素の排出量削減につながり、地球温暖化対策に貢献できます。

デメリット

  • ご自身で設置する場合に比べて、契約期間の支払い総額が高くなります。
  • 原則契約期間中は設備を撤去できません。契約解除には違約金や一括返済が必要となる場合があります。
  • 築年数やサービス利用者の年齢、屋根の形状等の条件により設置できない場合があります。

注意事項
サービス提供事業者から無償譲渡された太陽光発電設備については、設備の寿命などにより撤去する場合、ご自身の責任で適切に廃棄する必要があります。

初期費用ゼロ円太陽光サービスの種類

「電力販売(PPA)」と「リース」の形態があります。

電力販売とリースの説明画像です。
注記:環境省「0円ソーラー」を加工して作成

電力販売(PPA)

サービス提供事業者が太陽光発電設備を設置し、維持管理した上で、発電設備から発電された電気を契約者に販売する仕組みです。

リース

サービス提供事業者が太陽光発電設備を設置し、維持管理を行う代わりに、契約者が月々のリース料金を支払う仕組みです。

所沢市初期費用ゼロ円太陽光の補助制度について

サービス提供事業者への補助金を通じて契約者の費用負担軽減を図るとともに、登録制度により契約者が契約しやすい環境作りに取り組んでいます。
補助金はサービス提供事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等がされることにより、利用者に補助金相当額が還元されます。
<補助限度額>
1戸当たり39万円
  ・内訳:
      【太陽光発電設備のみの場合】
       太陽光発電設備1kW当たり2.8万円(上限14万円/戸)

          【太陽光発電設備とエネルギー管理システム(EMS)又は蓄電池を同時設置する場合】
           太陽光発電設備1kW当たり3万円(上限15万円/戸)
           蓄電池1kWh当たり3万円(上限24万円/戸)
    <見込件数>
    令和6年度 100件
    注記:補助金の申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

    サービスを利用したい場合は

    利用できる対象者

    以下を満たしている必要があります。

    • 補助の対象となる太陽光発電設備を設置する住宅等を所有していること
    • 市税の滞納が無いこと

    利用条件

    以下を満たしている必要があります。

    • 申請した年度内に工事を完了すること
    • 設置する太陽光発電設備が10kW未満であること
    • 設置した住宅等で最大限自家消費すること
    • 市内住宅等の屋根又は屋上に設置すること

    利用方法

    下記の一覧をご覧頂き、登録事業者及びプランを選択してください。
    ご希望のプランを提供している事業者に「所沢市の初期費用ゼロ円太陽光事業の見積をしたい」と伝えてください。
    事業者から説明を受け、希望に合致する場合、契約を締結します。

    令和6年度 登録事業者・プラン一覧

    一定の要件を満たしたサービス提供事業者を登録し、下記のとおり公開しています。
    現在、登録事業者を募集中です。
    プランが登録され次第、順次追加します。

    電力販売(PPA)
    登録番号 事業者名 プラン名 事業者連絡先 プラン詳細 ホームページ等
    第P-011号 武州瓦斯株式会社 bソーラー 049-241-9001 事業プランの内容(PDF:367KB) 武州ガス | トップページ (bushugas.co.jp)(外部サイト)
    第P-012号 武州瓦斯株式会社

    bソーラー
    (太陽光単体プラン)

    049-241-9001 事業プランの内容(PDF:338KB) 武州ガス | トップページ (bushugas.co.jp)(外部サイト)
    第P-041号

    東京電力エナジーパートナー
    株式会社

    プラウドシーズン×エネカリプラス
    「プラウドシーズン所沢」用

    - 事業プランの内容(PDF:348KB) エネカリプラス|でんきとの新しいくらし方|東京電力エナジーパートナー株式会社 (tepco.co.jp)(外部サイト)

    リース
    登録番号 事業者名 プラン名 事業者連絡先 プラン詳細 ホームページ等
    第L-011号 武州瓦斯株式会社 bガスリース

    049-241-9001

    事業プランの内容(PDF:404KB) 武州ガス | トップページ (bushugas.co.jp)(外部サイト)
    第L-012号 武州瓦斯株式会社

    bガスリース
    (太陽光単体プラン)

    049-241-9001 事業プランの内容(PDF:337KB) 武州ガス | トップページ (bushugas.co.jp)(外部サイト)
    第L-021号 株式会社サンエー

    【定額制】スカエネプラン
    (太陽光+蓄電池)

    03-6402-4136 事業プランの内容(PDF:443KB) https://www.saneilp.com/(外部サイト)
    第L-022号 株式会社サンエー

    【定額制】スカエネプラン

    (太陽光単体)
    03-6402-4136 事業プランの内容(PDF:381KB) https://www.saneilp.com/(外部サイト)
    第L-051号

    ハチドリソーラー
    株式会社

    ソーラープラン 0120-960-258 事業プランの内容(PDF:327KB) https://hachidori-denryoku.jp/solar/(外部サイト)
    第L-052号

    ハチドリソーラー
    株式会社

    ソーラー+蓄電プラン 0120-960-258 事業プランの内容(PDF:360KB) https://hachidori-denryoku.jp/solar/(外部サイト)

    よくある質問

    なぜ設置にかかる費用が無料になるのですか?

    サービス提供事業者が設置費用を負担するため、初期費用がゼロ円になります。代わりに、住宅等所有者は、設置にかかる費用を契約期間でならして月々負担していくこととなります。

    後から別料金を請求されるのではないですか?

    サービス提供事業者は、設置時に負担した金額を回収できるようにサービス利用料を設定するので、原則として別料金を請求することなくサービス提供事業者の採算が取れるようになっています。

    設置する建物は店舗でも良いのですか?

    構いません。また、自家消費できるのであれば駐車場の屋根に設置しても構いません。

    リースの場合、余剰電力を固定価格買取制度(FIT)により売電しても良いですか?

    構いません。

    市内に住宅等を所有する市外事業者は対象になりますか?

    対象となります。市内に住宅等を所有する方は、ご住所地の市内、市外を問わず対象となります。

    総務省からのお知らせ

    太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。
    (以下、総務省のお知らせから引用)

     太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。
     無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置(例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置)を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。

     以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。

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    お問い合わせ

    所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課
    住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階
    電話:04-2998-9133
    FAX:04-2998-9394

    a9133@city.tokorozawa.lg.jp

    本文ここまで