農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき構想を変更しましたので、お知らせします。

• 国が進める「人・農地プラン」が「地域計画」（地域主導で農業の担い手に農地を集積させる計画）として法に位置づけられたことを受けて、市として対応していくため。
• 市が行う「農用地利用集積計画」による農地貸借が廃止され、県農林公社が行う「農地中間管理事業」で農地を貸借していくことになったことを受けて、市として対応していくため。
• 県基本方針の農用地の利用の集積に関する目標値が「50％」から「56％」に変更されたことを受けて、市の目標値も同様に設定し直したため。
• 改定された県基本方針、数値の時点修正等を踏まえ、構想内容を見直したため。

本構想は、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、経営管理の合理化、農業経営基盤の強化を促進するための措置を講じるため、農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき、市が策定しています。

• 第1_農業経営基盤の強化の促進に関する目標
• 第2_農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
• 第2の2_農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
• 第3_第2及び第2の2に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
• 第4_効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
• 第5_農業経営基盤強化促進事業に関する事項