勤労者住宅補修資金貸付制度のご案内
更新日:2023年12月28日
市では勤労者(給与所得者)の方を対象に、勤労者福祉の向上に資することを目的として、住宅補修資金(リフォーム資金)の貸付を行っております。
※住宅の補修とは、建築物の維持、保守又は機能の復旧のために行う修繕(リフォーム)のことで、増築等は含みません。
勤労者住宅補修資金貸付制度のご案内(パンフレット)(PDF:533KB)
三世代以上の親族が同居するために行う住宅補修については、貸付対象者を広げるとともに、利子補給の上乗せをしています。
勤労者住宅補修資金貸付制度(三世代同居等)のページへリンク
融資対象者
次の全ての要件に該当する方
- 市内に引き続き1年以上住所を有している方
- 申し込み時の年齢が20歳以上60歳以下の方(既婚者は20歳未満も可) ※償還期間:65歳まで
- 同一の事業所に引き続き1年以上勤務している方
- 市税を滞納していない方
- 主として世帯の生計を維持している方
注意事項
- 自営業・事業主・専従者・会社役員等の方は利用できません
貸付対象
次の全ての要件に該当すること
- 住宅の補修に必要な資金であること
- 利用申込者が、現在に1年以上居住している住宅であること
- 申し込み時に支払いが行われていない費用であること
注意事項
- 住宅ローンの借り換えには利用できません
- 土地又は住宅の購入は、対象となりません
- 住宅の新築・増築・改築は対象となりません
貸付内容
貸付限度額
500万円
貸付利率
令和3年4月貸付実行分より下記のとおり適用されます。
1.貸付期間が10年以内の場合
ア.初年度から全期間固定金利で 年0.340%
イ.初年度から全期間変動金利で年2.715%貸付限度額
2.貸付期間が10年を超える場合
初年度から全期間変動金利で年2.715%
保証料
前払い
指定金融機関(中央労働金庫狭山支店)が定める保証機関の保証が必要となります。
(詳しくはパンフレットをご覧ください)
貸付期間
- 200万円以下:10年以内
- 200万円を超える場合:15年以内
※償還期限は65歳までです。
担保
不要
償還方法
下記のいずれかを選択してください。
- 元利均等月賦償還
- 元利均等月賦・半年賦償還併用
※繰り上げ償還可
注意事項
- 貸付利率は、経済情勢の変動により変わる場合があります。
- 指定金融機関(中央労働金庫狭山支店)で貸付の審査があります。
- ローン契約書の印紙代、手数料等の費用が別にかかります。
- 資金の受け取りは、工事完了確認後となります。
- 指定金融機関では、補修費用の支払いが済んでいる場合には貸付を行うことができません。市や指定金融機関での審査には日数を要するため、着工や支払いについては補修工事を行う事業所にご確認いただき、余裕をもってお申込みください。
- 借入者が所沢市外へ転出した場合には、市が補助を行った利子の一部または全部を返還していただくことがあります。
申請書類
1.勤労者住宅補修資金貸付制度利用申込書(PDF:91KB)
3.住民票(世帯全員が記載されているもの)
4.工事見積書又は請負契約書の写し(工事箇所と各箇所にかかる工事金額がわかるもの)
5.前年分の給与収入を証明するもの(源泉徴収票の写し)
その他、ご不明な点については産業振興課までお問い合わせください。
貸付けまでの流れ
- 産業振興課窓口へ直接利用の申し込みをします。
- 市が審査を行い、利用資格決定通知書を発送します。
- 利用資格決定通知書を持って、所沢ローンセンターへ借入れの申込みをします。
- 中央労働金庫が審査を行い、貸付けが決定します。
- 工事完了確認後、中央労働金庫で資金を受け取ります。
注)指定金融機関は中央労働金庫狭山支店ですが、窓口は所沢ローンセンターとなります。
住宅リフォームに関する他の支援制度について
所沢市では住宅をリフォームされる市民の皆さまに、様々な支援制度を用意しております。
制度の詳細については、各担当課にお問い合わせください。
エコリフォームを行う市民の方に対して、その導入に係る経費の一部を補助する制度です。
マチごとエコタウン推進課
電話:04-2998-9133
FAX:04-2998-9394
太陽光発電システムや蓄電池など、脱炭素化に資する設備の導入に係る経費の一部を補助する制度です。
マチごとエコタウン推進課(同上)
省エネや耐震改修など、工事内容によって固定資産税が減免・軽減される制度です。
資産税課
電話:04-2998-9068
FAX:04-2998-9409
要介護または要支援の認定を受け在宅で介護を受けている方を対象に、比較的小規模な住宅改修の費用を支給する制度です。
介護保険課
電話:04-2998-9420
FAX:04-2998-9410
昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び特定建築物について、耐震診断費用に一部を補助する制度です。
また、昭和56年6月1日以降の共同住宅の耐震性に不安をお持ちの方のために、構造計算再チェック費用の一部を補助する制度もあります。
建築指導課
電話:04-2998-9180
FAX:04-2998-9152
昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び特定建築物について、耐震改修費用の一部を補助する制度です。
建築指導課(同上)
リフォームに関する相談窓口
埼玉県や所沢市では、住宅リフォームに関する基本的な留意点や、施工業者の選び方、契約における留意点など、専門家による相談窓口を設置しております。
詳しくは各担当窓口にお問い合わせください。
※事前予約が必要です。まずはお電話にてご相談ください。
埼玉県住宅供給公社 住まい相談プラザ
電話:048-658-3017
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お問い合わせ
所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162