固定資産公課証明書（土地・家屋）

• 所有権の移転に伴い、売買者間で固定資産税の按分をするため
• 抵当権者が裁判所に競売の申立てをする際の添付書類

登記情報及び評価額、課税標準額、税相当額等の課税情報が記載されます。

市役所低層棟2階資産税課（各まちづくりセンター、サービスコーナーでは取り扱っていません）
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで

（注釈）郵送による申請、電話予約による夜間・休日受け取りも可能です。

土地公課証明書　5筆まで　200円
家屋公課証明書　5棟まで　200円
※郵送による申請の場合には、手数料分の「定額小為替証書」を日本郵便（旧郵便局）で購入し同封していただくか、現金書留でお送りください。定額小為替証書には何も記入しないでください。

　証明書手数料を計算する際の「筆数・棟数」は、固定資産税の課税上の「筆数・棟数」となります。
　したがって、土地1筆・家屋1棟の中で用途が異なる場合、マンション（規約共用あり）の場合等は、実際の「筆数・棟数」とは異なり、複数に分けて証明書手数料の計算をすることがありますのでご注意ください。

• 本人確認できる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証、納税通知書等）

• 窓口に来られるかたの本人確認できる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証等）

• 所有者（納税者）本人からの委任状
• 窓口に来られるかたの本人確認できる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証等）

• 所有者（納税者）が亡くなられたことがわかる書類（住民票、戸籍謄本等）
• 相続関係がわかる書類（戸籍謄本、除籍謄本等）
• 窓口に来られるかたの本人確認できる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証等）

• 法人の代表者印（丸印）または代表者印の押印されている委任状（代表者本人が申請する場合でも必要となります。）
• 窓口に来られるかたの本人確認できる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証等）

※競売申立ての場合、競売申立書（競売物件の確認ができること）が必要です。
※年の途中で取得された場合、売買契約書または登記簿謄本（ともにコピー可）もお持ちください。