すべての人の人権が尊重される社会をめざして

人権とは、誰もが生まれながらに持っている、人間らしく豊かに生きる権利で、日本国憲法に保障されている権利です。
私たちは毎日のくらしの中で多くの人たちと関わり合いをもって生きています。その中で、一人ひとりが自分らしく生き、そして他の人たちとともにみんなが幸せに生きていくためには、お互いの個性を尊重し、認め合うことが大切です。

「人権」は難しいものではなく、だれでも心で理解し、感じることのできるものです。
しかし現実の社会では、保護者からの虐待によって子どもの命が奪われたり、パートナーからの暴力によって心や身体に深い傷を受けるなどさまざまな事件が起きています。
高齢だから、障がいがあるから、同和地区出身者だから、外国人だからということで差別を受けることもあります。ハンセン病に対する誤った認識や偏見により、現在でも故郷に帰ることができない方もいます。
どれも悲しく痛ましい人権問題であり、私たち一人ひとりが人権問題の解決に向けて協力していくことが必要です。
私たちに身近な人権問題として次のものがあります。

女性というだけで社会参加や就職の機会が奪われることはあってはなりません。
また、女性を、パートナーからの暴力、性的な嫌がらせ、ストーカーなどから守る必要があります。
男女平等の理念は、日本国憲法に明記されており、法制上も男女雇用機会均等法などによって、男女平等の原則が確立されています。
しかし、現実には今なお、例えば、「男は仕事、女は家庭」といった男女の役割を固定的にとらえる意識が社会に根強く残っており、このことが家庭や職場において様々な男女差別を生む原因となっています。
女性と男性が対等の立場で協力し合えるよう、この問題についての関心と理解を深めていくことが大切です。

いじめ、親の養育放棄、体罰、児童ポルノの問題など、子どもが被害者である痛ましい事件があとを絶ちません。
子どもの人権については、国連総会で子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約」が採択され、日本もこの条約を批准しました。子どもも一人の人間として最大限に尊重され、守られなければなりません。
子どもの人権についての関心と理解を深めていくことが大切です。

いまや人口の5人に1人が65歳以上の高齢者という状況の中で、高齢者に対する就職差別、介護者による身体的・心理的虐待や、高齢者の家族等が本人に無断でその財産を処分するなどの経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっています。
高齢者の尊厳の保持にとって高齢者虐待を防止することが重要です。
高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため、高齢者についての理解を深め、高齢者を大切にする心を育てる必要があります。

障がいのある人を含むすべての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、社会のすべての人々が障がいのある人に対して十分に理解し、配慮していくことが必要です。
車いすでの乗車やアパートへの入居を拒否される事案が発生するなど、障がいのある人に対する国民の理解や配慮はいまだ十分でなく、その結果として障がいのある人の自立と社会参加が阻まれています。
障がいのある人と障がいのない人とが対等に生活し活動できる社会にするため、この問題についての関心と理解を深めていくことが大切です。

同和問題は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態におかれることを強いられ、今なお、日常生活の上でいろいろな差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。
この問題の解決を図るために、国や地方公共団体で、昭和44年以来33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行った結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されました。
しかし、結婚や就職問題を中心とする差別事案はいまだにあとを絶たず、同和問題の解決に向け、同和問題の正しい理解や差別をなくしていく必要があります。

アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、など、独自の豊かな文化を持っていますが、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に、アイヌ語を理解し、アイヌの伝統などを担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。
また、アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、就職や結婚などにおいて偏見や差別が依然として存在しています。アイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深めていくことが大切です。

日本で生活する外国人が急激に増え、言語、宗教、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。
言語、宗教、生活習慣等の違いから、外国人に対する就職差別やアパートやマンションへの入居拒否、公衆浴場での入浴拒否などの人権問題が発生しており、文化等の多様性を認め、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが大切です。

エイズウィルス（HIV）やハンセン病などの感染症に対する正しい知識と理解不足から、これらの感染症にかかった患者・回復者などが、周囲の人々の誤った知識や偏見などにより、日常生活、職場、医療現場などで差別やプライバシー侵害などを受ける問題が起きています。
エイズウィルス（HIV）は、性的接触に留意すれば、日常生活で感染する可能性はほとんどありません。
ハンセン病は、らい菌という細菌による感染症ですが、感染したとしても発病することは極めてまれで、しかも、万一発病しても、早期治療により後遺症も残りません。
感染症に対する正しい知識と認識を持ち、偏見や差別をなくすことが大切です。

刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見により、就職差別や住居等の確保の困難などの人権問題が発生しており、刑を終えて出所した人が更生するためには、本人の強い意欲とともに、周囲の人々の理解と協力が重要であることから、この問題についての関心と理解を深めていくことが大切です。

犯罪被害者やその家族の人権問題に対する社会的関心が大きな高まりを見せています。
犯罪被害者やその家族の人たちは、犯罪そのものやその後遺症によって精神的、経済的に苦しんでいるにもかかわらず、追い打ちを掛けるように、興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉が傷つけられたり、私生活の平穏が脅かされるなどの二次的な被害を受けることがあります。
犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。

インターネットの普及により、その匿名性や情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現や有害な情報の掲載などの人権問題が発生しており、インターネットを正しく使用し、個人の名誉をはじめとする人権に関する正しい理解を深めていくことが大切です。

のほかにも「ホームレスに対する偏見」、「性的指向を理由とする差別」、「性同一性障害を理由とする差別」、「北朝鮮当局による人権侵害問題」、「人身取引の問題」などさまざまな人権問題があります。

人は一人で生きているわけではありません。だからこそ、私たち一人ひとりが、日常生活の中で常に人権に対する正しい知識と人権を尊重する意識を持ち、互いに相手を思いやる気持ちを持つことが大切です。
誰もが幸せに暮らせるよう、家庭や職場、地域社会、学校生活の中で、差別や偏見をなくし、人権に関する正しい理解を深め、人権を尊重する社会を築きましょう。