行政評価

　一般に「行政評価」は『行政機関が実施する行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげていくこと、さらにそれを制度化して行政サイクルのなかに組み込んで実施すること』といわれています。
　所沢市では、市民の目線及び成果の観点による事業の見直し、「計画(PLAN)⇒実行(DO)⇒評価(CHECK)⇒改善(ACT)」というPDCAサイクルの確立、説明責任の遂行、職員の意識改革などを目指し、所沢市独自の行政評価システムの確立に努めています。

　現在、地方自治体は非常に厳しい財政状況にあります。
　所沢市においても、高齢化に伴う福祉経費や公共事業などの債務返済に要する経費などの増大が見込まれており、今後一層困難な行財政運営となることが避けられない状況です。
また、市民ニーズが多様化する一方で、国による構造改革などによって地方分権推進に向けての取組みが進められており、市の果たすべき役割は大きくなってきています。
　そこで、本市では、行政が行っている様々な活動を評価し、その結果を計画や事務事業に反映させ、行政サービスの一層の向上を図ることを目的として、「行政評価」に取り組んでいます。

　平成23年7月1日施行の「所沢市自治基本条例」において、行政評価について次のように規定しています。
　同条例施行後の行政評価については、この規定に基づいて運用していきます。

（行政評価）
第25条　市長その他執行機関は、合理的で効果的な市政運営を行うため、政策、施策及び事務事業について行政評価を実施し、その結果を市民等に公表するとともに市政に反映しなければなりません。
2　市は、行政評価を行うに当たっては、市民等及び知識経験者の参加に努めるものとします。

所沢市の行政評価の特徴は、以下のとおりです。

　平成23年度より、行政評価システムと環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を統合し、ひとつのマネジメントシステムとして運用しています。
　これにより、より機能する仕組みとするとともに、運用の負担軽減を図っています。

　所沢市では、
　総合計画における「総合的に取り組む重点課題」を単位とする「政策評価」
　総合計画における「章」を単位とする「施策評価」
　個々の「事務事業」を単位とする「事務事業評価」
　の3つの階層において行政評価を実施しています。

　「所沢市自治基本条例」における規定を踏まえ、評価に当たって、市民や知識経験者の参加を図っています。
　具体的には、平成22年度は「事業仕分け」、平成23年度は「市の仕事公開評価」という形で実施しました。