地方創生事業で新たに認定！企業版ふるさと納税を受け付けます（11月28日発表）

所沢市が策定した「第2期所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の対象事業として、11月11日付で内閣府の認定を受けました。
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取組に対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置（注記）がなされる制度です。
本認定を受け、企業版ふるさと納税を活用した公民連携を進めて参ります。

本制度を活用して寄附を行った企業は、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と法人関係税の税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な負担が約1割まで圧縮されます。
ただし、寄附額の下限は10万円、また、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は本制度の対象となりません。

経営企画部経営企画課
電話：04-2998-9027