令和6年度　非FIT太陽光・蓄電池導入補助

7月中に受付を開始する予定です。詳細は後日公表します。

地域の脱炭素化を進めるため、家庭や事業所における非FITでの太陽光発電設備と蓄電池の導入にかかる経費の一部を補助します。
この補助は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業です。

1. 自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
2. 補助金の申請時に設置（建設）場所に住民登録されている方
3. 補助金の申請時に市税等の滞納がない方
4. 工事完了後、所定の期日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる方
5. 申請対象の設備について、本市のその他の補助金または国庫補助金を原資とする他の補助金の交付を受けないこと

（国庫補助金のうち、「子育てエコホーム支援事業」との併用は可能です。詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。）

1. 自らが事業を営む市内の事業所等に、補助対象事業を実施する個人又は法人
2. 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条（外部サイト）の適用を受けない者
3. 補助金の申請時及び実績報告時に市税等の滞納がない者
4. 工事完了後、所定の期日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
5. 申請対象の設備について、本市のその他の補助金または国庫補助金を原資とする他の補助金の交付を受けないこと

令和6年7月中（予定）
正式に決まり次第、公表します。

令和7年1月31日（金曜）
予算額の範囲を超えた場合は、期日前に受付を終了します。

原則、設備導入の契約を締結する前、かつ設置工事前の申請が必要です。
5月24日（注釈1）以降の契約締結、または着工である場合は、対象となる場合がありますので、お問い合わせください。
（注釈1）環境省がこの補助事業の実施を認定した日。5月23日以前に契約締結、または着工したものは申請できません。

発電した電力のうち、家庭用では30％以上を、事業者用では50％以上を自家消費する基準があります。そのため、消費電力を大きく上回る設備導入はできません。

国の固定価格買取制度（FIT）や、FIP（Feed in Premium）制度の認定を受けて、余剰電力を売電することはできません（非FIT・非FIP）。

申請書類、補助金交付要綱、よくある質問（QA集）は後日公開します。