住民税非課税世帯重点支援給付金

更新日：2025年3月4日

概要

物価高騰対策として令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（1世帯あたり3万円）およびこども加算（対象児童1人あたり2万円）を支給します。

給付額

・給付の対象となる1世帯あたり3万円
・給付の対象となる世帯の加算対象児童1人あたり2万円
(注記)給付は1世帯につき1回限りです。
(注記)「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の規定により、本給付金は非課税収入です。また、差し押さえの対象になりません。

対象者

基準日（令和6年12月13日）時点で所沢市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。
(注記)令和6年度住民税未申告の方がいる世帯は、給付金の申請前に住民税の申告が必要です。
　　　住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。

加算対象児童

基準日（令和6年12月13日）に上記支給対象となる世帯と同一世帯の18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）
(注記)以下の児童と生計が同一である場合は、申請により対象となる場合がありますので、所沢市給付金コールセンターまでご連絡ください。
(1)令和6年12月14日以降に生まれた新生児
(2)別居している18歳以下の児童

【訂正とお詫び】
広報ところざわ2月号に掲載いたしました、「住民税非課税世帯重点支援給付金」の記事について、
加算対象児童の内「基準日以降に出生した新生児」の部分に誤りがありました。
正しくは、「令和6年12月14日以降に出生した新生児」です。
お詫びして訂正いたします。

手続方法等

(1)基準日に所沢市に住民登録があり、所沢市から非課税世帯が対象の給付金（令和5年度7万円または令和6年度10万円）を世帯主本人名義の口座で受給し、世帯状況に変更がない世帯は、手続き不要です。
(注記)対象世帯には、2月19日に支給予定通知を発送しました。

(2)基準日に所沢市に住民登録があり、(1)に該当しない世帯は、確認書の提出が必要です。
2月27日から順次確認書を送付しますので、必要事項を記入し、確認書に記載されている書類を添付のうえ、令和7年4月30日まで(必着)に所沢市重点支援給付金事務センターに返送してください。
確認書を返送する際には、記入漏れがないかなど、確認をお願いします。
確認書に不備がある場合、支給までに時間がかかることがありますので、ご注意ください。
(注記)3月31日(月曜)までに確認書が届かない場合は、申請書での申請が必要です。

(3)基準日に所沢市に住民登録があり、支給予定通知や確認書の送付対象になっていない方は、申請書の提出が必要です。
申請書を以下よりダウンロードして必要事項を記入し、申請書に記載されている提出書類を添付のうえ、令和7年4月30日まで（必着）に所沢市重点支援給付金事務センターに郵送でご提出ください。印刷ができない場合はコールセンターにご連絡ください。
申請書を返送する際には、記入漏れがないかなど、確認をお願いします。
申請書に不備がある場合、支給までに時間がかかることがありますので、ご注意ください。
(注記)令和6年度住民税未申告の方がいる世帯は、給付金の申請前に住民税の申告が必要です。