【受付終了】住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金について

国の決定に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯3万円の現金を給付します。

令和5年11月30日にコールセンターは終了いたしました。

給付の対象となる1世帯当たり3万円
（給付は、1世帯につき1回限りです。）
（注記）「令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第64号）の規定により、本給付金は非課税収入です。また、同法の規定により、本給付金は差し押さえの対象になりません。

基準日（令和5年6月1日）時点で所沢市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度「住民税均等割が非課税」である世帯の世帯主。
なお、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。
対象と思われる世帯に対しては「確認書」を7月20日から順次お送りし、9月6日の発送をもっておおむね完了しております。
なお、ご自身の世帯が対象と思われる場合で確認書が届かないときは、【世帯の中に、令和5年度の住民税の申告がお済みでない方がいる場合】をご確認ください。

• 確認書の内容をご確認の上返送してください。
• 支給日は、支給決定通知書でお知らせします。

確認書の返送（提出）期限は、令和5年10月31日です。期限を過ぎると価格高騰重点支援給付金を受給することができませんので、期限内に返送（提出）してください。

確認書を返送する際には、記入漏れがないかなど、確認をお願いします。
確認書に不備がある場合、支給までに時間がかかることがありますので、ご注意ください。

• 記入上の不備の例

確認書B欄の（1）と（2）のチェック漏れ（該当する場合はチェックしてください。）
確認書C欄の世帯主氏名の記入漏れ　など。

住民税の申告及び申請書による申請が必要です。（未成年者を含む）
住民税の申告によって世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税になった場合は、給付金の申請をすることができます。

申請期限は令和5年10月31日です。期限を過ぎると価格高騰重点支援給付金を受給することができませんので期限内に申請してください。

住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審な電話や郵便物だと
思ったら、消費生活センターや警察署にご連絡ください。