生活保護について

生活にお困りの方が、精一杯の努力をしてもなお生活していけないときに、一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、一日も早く自分自身の力で生活できるように援助する制度です。

生活保護制度は、下記のような手をつくしても自分自身の力で生活を維持できない場合に受けることができます。

• 家族のなかで働ける方は、能力に応じて働いてください。
• 世帯のすべての収入・資産等利用できるものは、生活のために利用してください。
• 親子、兄弟、姉妹などから援助が受けられる場合、できるだけ援助を受けてください。
• ほかの制度によって、支給されるものは、利用してください。

• 生活に困ったときは、生活福祉課にご相談ください。（家庭の事情や状況をお聞きします。相談内容についての秘密は守ります。）
• 生活保護申請書など必要な書類を提出していただきます。
• お宅を訪問するなど調査をおこないます。
• 書面にて生活保護を受けられるか、受けられないかをお知らせします。
• 扶養義務のある方への照会は、援助が期待できる方に対して行います。援助が期待できない方や、扶養照会を行うことにより明らかに自立の妨げとなる方には、基本的に福祉事務所からの照会は行いません。

住宅扶助費のうち、家賃（地代を含む）に相当する金銭を、住宅管理者に支払う制度です。
住宅扶助費代理納付制度の適用対象となる住宅管理者からの依頼を受け、住宅扶助費を支払います。

詳しくは生活福祉課（電話：04-2998-9201）へお問い合わせください。

後発医薬品の使用促進の取り組みを計画的に進めるため、本年度における後発医薬品使用促進計画を策定しました。