相続土地国庫帰属制度について

• 令和5年4月27日に運用が始まったこの制度では、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣（窓口は法務局）の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることができます。
• ただし、国が引き取ることのできる土地には一定の要件があり、一定の費用負担が必要となります。要件や費用の詳細については、法務省のホームページをご覧ください。

さいたま地方法務局不動産登記部門　相続土地国庫帰属審査室
048-851-1000（ナビダイヤル2番）
（注意）さいたま地方法務局所沢支局では相談を受け付けていません。