市内事業者に「脱炭素の取り組みに関する意識調査」を実施しました

更新日：2025年3月4日

脱炭素の取り組みに関する意識調査について

　　　
　本市では、令和5年4月に「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」を施行し、市民・事業者・行政それぞれの責務を明らかにするなど、脱炭素経営や再生可能エネルギーの普及・推進等、多方面から脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
　　

意識調査の実施

　脱炭素の取り組みをさらに加速させていくため、入札や契約業務を担当する契約課と環境施策を担当するマチごとエコタウン推進課が共同で、市内に本店又は支店を有する所沢市競争入札参加資格者名簿登録事業者を対象に、経営上の課題や省エネ導入等に関するニーズを把握するための意識調査を実施しました。
　　　

脱炭素経営賛同宣言証

意識調査の結果

　令和6年9月30日付けで403者に送付したところ、247者から回答があり、回答率は61．3％となりました。
　多くの事業者の皆様にご協力いただき、誠にありがとうございました。回答いただいた内容は、本市の環境施策に生かしてまいります。
　なお、市の脱炭素施策にご協力いただける事業者の皆様には、「所沢市脱炭素経営賛同宣言」を事業所等に掲示いただいています。
　　　　　

「所沢市脱炭素経営賛同宣言」とは？

　脱炭素経営に取り組んでいる、又は取り組む意思のある市内事業者の皆様に、「所沢市脱炭素経営賛同宣言」を事務所等に掲示いただくものです。
　　　

調査方法

・アンケート調査
　市内に本店又は支店を有する所沢市競争入札参加資格者名簿登録事業者403者に対して、調査票を郵送。
　電子申請・郵送のいずれかの方法により回収。
　　　

調査実施期間

　令和6年9月30日（月曜）から令和6年11月29日（金曜）まで
　　　

調査結果

（注記）本集計は、小数点第二位以下を四捨五入で算出しています。

配布件数	403者
回答件数	247者
回答率	61.3％

問1．「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」について、以前から知っていましたか。
回答	回答数	回答率
(1)知っていた	85	34.4%
(2)聞いたことがある	112	45.3%
(3)まったく知らなかった	44	17.8%
未回答	6	2.4％
合計	247	100.0%

グラフ

問2．貴社において「脱炭素経営」に取り組んでいますか。
回答	回答数	回答率
(1)既に取り組んでいる	178	72.1%
(2)取り組む予定がある	44	17.8%
(3)取り組む予定はない	20	8.1％
未回答	5	2.0％
合計	247	100.0％

グラフ

問3．問2で「(1)既に取り組んでいる」、「(2)取り組む予定がある」を選択した場合、その取組内容を選択してください。また、各業種に特化した取組みについては、その他に具体的に記載してください。（複数回答可）
回答	回答数	回答率
(1)クールビズやウォームビズの導入	177	79.7%
(2)環境に配慮した製品の購入	123	55.4%
(3)公共交通機関の利用やエコドライブの実施	112	50.5%
(4)省エネ機器や創エネ機器の導入	109	49.1%
(5)再生可能エネルギー比率の高い電力の利用	32	14.4%
(6)環境に配慮した商品を多く取り扱うようにしている	82	36.9%
(7)環境に配慮した資材利用や工法の採用など、日頃から情報収集に努めている	70	31.5%
(8)その他	24	10.8%

グラフ

問4．問2で「(1)既に取り組んでいる」、「(2)取り組む予定がある」を選択した理由をお聞かせください。（複数回答可）
回答	回答数	回答率
(1)企業の社会的責任	175	78.8%
(2)電力料金などコストの削減	121	54.5%
(3)ブランド力・認知度の向上	32	14.4%
(4)取引先からの要請	11	5.0%
(5)将来の規制への対応など、ビジネスリスクの軽減	54	24.3%
(6)その他	10	4.5%

グラフ

問5．問2で「(3)取り組む予定はない」を選択した理由をお聞かせください。（複数回答可）
回答	回答数	回答率
(1)取り組みたいが何をすべきか分からない	11	55.0%
(2)自社へのメリット（売上の増加等）がない・分からない	6	30.0%
(3)取り組むためのコスト負担が大きい	7	35.0%
(4)同業他社での事例等がない	6	30.0%
(5)人員不足や時間の制約上、取り組む余裕がない	10	50.0%
(6)取り組む必要性を感じない	1	5.0%
(7)その他	3	15.0%

グラフ

問6．「脱炭素経営」に関し、市に期待することは何ですか。（複数回答可）
回答	回答数	回答率
(1)セミナー等による情報提供	73	29.6%
(2)CO2排出量の見える化支援	44	17.8%
(3)省エネ診断	40	16.2%
(4)補助制度（空調・LED等）	186	75.3%
(5)その他	18	7.3%