建設業退職金共済証紙の購入状況及び貼付実績の確認について

建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」）の対象となる労働者を現場で雇用する場合は、建退共制度に加入し、共済証紙の購入及び当該労働者の共済手帳への共済証紙の貼付が必要になります。
所沢市では、建退共制度の普及徹底を図るため、1件あたり500万円以上の請負契約を締結した工事について、建設業退職金共済証紙購入状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付実績報告書の提出をお願いしています。

手続の概要は次のとおりです。

工事請負契約締結後1か月以内に発注課（契約担当課）提出
ただし、期限内に提出できない事情があると認められる場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を建設業退職金共済証紙購入状況報告書の遅延理由申出書にて申し出てください。また、下請業者が共済証紙を購入した場合には、その掛金収納書も貼付してください。

受注者は建退共制度の対象となる労働者数及びその就労予定日数から必要な枚数を購入することとなります。労働者数及び就労予定日数の予測が困難な場合は、裏面にある「共済証紙購入の考え方」を活用してください。

掛金収納書の貼付がない又は共済証紙の購入額が「共済証紙購入の考え方からでた参考額」を下回った場合は、その理由を記入してください。
（記入例）
・過去の工事で未使用となった証紙を使用するため
・他の退職金制度に加入しているため

工事完成通知書と併せて提出

貼付枚数が購入枚数を下回った場合は、その理由を記入してください。
（記入例）
・施工期間が短縮されたため
・下請業者より共済証紙辞退の申し出があったため
・当初の予定より対象労働者を雇用しなかったため

元請業者は下請業者から貼付実績報告書の提出を受け、元請業者分と下請業者（二次以下の下請業者を含む）分の実績報告を取りまとめて、発注者（契約担当課）に提出してください。

各報告書の様式に「報告書作成上の注意」が掲載されていますので、ご確認の上、記載をお願いいたします。